株式会社スマサポ 事業等のリスク (2022年9月期)

以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)事業環境について
① 景気の動向(景況感)等について
当社の「スマサポサンキューコール」は、入居者に対し、入居時のお礼や満足度アンケート調査の実施を代行するとともに、生活に必要な各種ライフラインサポート等の案内を手掛けるサービスであり、経済情勢の悪化、消費意識の低下による個人消費の低迷や取扱い商材に関連する市況の動向等によって、事業や経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の「sumai保証」は、入居者の連帯保証人を代行するサービスであり、人口の減少に伴う世帯数の減少、賃貸不動産の賃料相場、賃金水準の動向等によって、事業や経営成績に影響を与える可能性があり、重要なリスクと認識しております。
当社では、それらの顕在化リスクに備え収益性や健全性を確保するとともに、景気の動向(景況感)等の把握に努め、必要な対応を適時に取れる体制を構築してまいります。

② 不動産市況について
現在、当社の主要顧客は不動産管理会社となっております。当社の提供する主力サービスは、入居者に対する電話による新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」を受注することで業務改善や収益改善をもたらすものであり、不動産市況が冷え込むことによる新規入居者の減少により、新生活サポートにおける入居者情報の提供数が減少した場合には、当社の事業及び業績に大きな影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
当社では、不動産市況に大きな影響を受けないサービスである入居者アプリ「totono」の売上シェアを拡充させていくことでリスクの低減に努めてまいります。

③ 取次手数料について
当社は、外部委託先を通じて、サービス提供事業者への契約取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者又は上位代理店から契約取次の対価として、外部委託先を通じて手数料を収受しております。販売手数料の取引条件は、事業者により異なり、事業者の経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
当社では、多くの外部委託先やサービス提供事業者と取引を行うことで販売条件の有利な事業者との取引を継続できるようにするとともに、不動産管理会社からの顧客紹介料についても販売手数料の変更があった際には変更できるようにすることでリスクの低減に努めてまいります。

(2)事業内容について
① 入居者アプリ「totono」について
当社では、不動産管理会社と入居者との連絡を円滑にし、断水やエレベーターの点検等の必要な情報の提供や入居者からの相談事等を双方向で情報交換できる入居者アプリ「totono」の利用促進を図り、不動産管理会社の事業効率化を図っておりますが、入居者アプリ「totono」の普及が想定を下回る、或いは不動産管理会社や入居者のニーズを入居者アプリ「totono」の機能に十分に織り込めなかった場合には、当社の事業に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、顧客ニーズの把握を徹底的に行うことで、当社の特徴でもある不動産管理会社が利用しやすい機能の拡充を行うことに努めてまいります。

② 競合について
当社が提供する入居者アプリ「totono」や入居者に対して電話による新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」を中心とする各種サービスは、当社と不動産管理会社との取引関係の中から浮き彫りになった様々な課題を解消することを主眼に開発されたものであり、一定の参入障壁があるものと考えております。しかしながら、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度を有する同業他社による模倣や、資本力、マーケティング力を有する他業種企業等の参入によって、当社の競争優位性が低下又は競争が激化することにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社では、引続き不動産管理会社や入居者からの様々なニーズを把握し、それに応えていくために、顧客である不動産管理会社とのリレーション強化や組織体制の強化、入居者アプリ「totono」の開発力の強化等を図っておりますが、競合他社との比較優位を維持できなかった場合には、当社事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
当社では、当社の特徴である不動産管理会社向けのソリューションをより拡充させることにより、単なるサービス提供会社ではないポジションを確立し競争優位性を保つことに努めております。

③ 代位弁済・求償債権の回収不能リスクについて
当社が提供するサービスの中で賃貸マンションの賃借人が負う家賃債務に対する保証商品においては、保証委託契約を締結した賃借人の家賃の滞納が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行います。
そのため、国内外の経済環境や雇用環境等が著しく悪化し賃借人の家賃支払いに影響した場合、代位弁済が増加することがあります。また、代位弁済をすることで当社が保証契約に基づき取得する求償債権の全額が回収できるとは限らないため、賃借人の滞納家賃等の一部について未回収金が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、代位弁済額を抑制するため、蓄積してきた賃借人の属性、家賃支払状況等に係る顧客データベースを活用した属性分析による与信管理体制を構築し、滞納発生を抑えるようにコントロールすることに努めております。

④ システム障害等について
当社の運営するアプリ・サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社ソフトウエアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。現在、全てのサーバーに関してクラウドサービスへの移行を行っておりますが、クラウドサービス自体に障害が発生した場合は、当社サービスの提供に支障をきたす可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社の信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
当社では、事業を安定的に継続させるために、障害発生時の社内体制の構築等を行うことでリスク顕在化の際の影響度低減に努めております。

⑤ 技術革新について
当社が事業を展開するインターネットを活用したテクノロジー業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行うことや顧客ニーズを適正に把握することに努めてまいります。

⑥ 知的財産権について
当社が提供する入居者アプリ「totono」は独自性や利便性を高めるために日々機能改善に向けた開発を行っておりますが、開発技術には一般的なソフトウエア開発で用いられる技術を用いており、入居者アプリ「totono」に関する技術的な特許は取得しておりません。また、内覧時における鍵の管理をシステム化するサービスであるスマサポ内覧サービス「SKB」については、関連する知的財産権をサービス開発時の協業先であったIHI運搬機械株式会社から取得し、当社が管理しております。
当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っており、現時点において当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者により知的財産権等が成立する可能性は否定できません。そのような場合においては、当社が第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又はロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社では当社の持つ商標権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では知的財産権や商標権において、顧問弁護士や顧問弁理士の助言を受けた上で、経営会議やリスクコンプライアンス委員会で適切に対応してまいります。

⑦ 販売電力量、調達価格の変動について
当社の新電力サービスは、賃貸マンションにおける共用部の電気代を削減することを目的として提供しており、サービス開始当初は香川電力株式会社を通じたJEPXからの購入により需要家に対して販売する電気を調達しておりましたが、2021年のJEPXにおける取引価格の高騰により大幅な赤字を計上したことから、2022年1月より、香川電力株式会社と需要者との取次契約へと形態を変更し、需要家の電力使用量に応じた取次手数料を香川電力株式会社から収益として得るモデルにしております。この形態変更により、今後、JEPXにおける取引価格の高騰による直接的な影響は発生することがないようにしております。しかしながら、当社が手数料を得る対象である香川電力株式会社の経営状態等が悪化することにより、取次手数料である売掛金が回収できなくなった場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、現状の新電力市場の価格では、需要家の満足等を得ることは難しいものと考えており、今後、当サービスから完全に撤退することでリスクの低減を図ってまいります。

⑧ 貸倒引当金について
当社は、貸倒懸念債権に対し個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金額を大幅に上回り、貸倒引当金以上の損失が計上される場合及び貸倒引当金の計上基準を見直す必要が生じた場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、十分な督促回収業務を行える人員体制を整備しており、個別債権の回収率の向上に努めております。

⑨ 新規事業展開に伴うリスクについて
当社では、入居者アプリ「totono」によるサービスを中心として、新規事業を展開する可能性があります。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画どおりに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社の業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、新たなサービス等については、取締役会、経営会議での十分な議論の上で取組むことによりリスクの低減に努めてまいります。

⑩ 風評被害について
当社は、顧客への販売活動、IR、広報等のあらゆる情報発信においてコンプライアンスに沿った対応をすることを研修指導しておりますが、クレーム等の発生によりインターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、取締役会、経営会議やリスクコンプライアンス委員会において風評の発見や対策等を行っており、リスクの低減に努めてまいります。
また、当社が提供する賃貸マンションの賃借人が負う家賃債務に対する保証商品においては、滞納者に対して督促活動を行っていく必要あります。そのため、当社及び当社が属する家賃債務保証業界に対して否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、顧客や取引先からの信用を失い、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、訪問時間等コンプライアンスを重視した督促、回収活動を徹底するよう努めております。

⑪ 業務委託先・外注先との契約の持続性について
当社の入居者に対して新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」においては年間約30万コールの架電を行っております。大量の架電を要することから当社自社コールセンターだけでなく、複数の業務委託先に架電業務を委託しております。その業務委託先との契約関係が何らかの事情により持続されない場合には、業務フローの引き継ぎやフリーダイヤルの再設定等を他の業務委託先に対して行う必要があるため、業務継続に負荷がかかることから、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、複数の業務委託先コールセンターとの関係を良好に保つようにするほか、自社のコールセンターの拡充を図ることでリスクの低減に努めてまいります。

(3)法的規則について
① 個人情報保護法について
当社は、不動産管理会社が所有する入居者の氏名、住所、年齢、連絡先等の情報を、入居者の同意を得た上で不動産管理会社から直接、若しくは代理店等を通じて取得しております。取得した情報は、当社のコールセンター若しくは委託により外部のコールセンターを通じて、入居者へのアンケート並びに生活向けのサービスのご案内に活用しております。取得した個人情報の漏えいや不正利用、消失、改ざん等の事象が生じた場合には、個人情報保護法に基づく罰則の適用や信用失墜により、当社事業、経営成績及び財政状態に深刻な影響を与える可能性があるため、極めて重要なリスクと認識しております。
当社では、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、国際規格である「ISO27001」に適合した情報の安全な管理体制を構築しており、個人情報保護法第27条の規定に則り、個人情報の取得から委託、並びに委託先への管理を厳正に行うほか、特定個人情報等取扱規程の制定・運用並びに内部監査での確認、社内教育の徹底を行っております。また、当社は、2018年6月に「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項(JISQ15001:2006)」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」の認定を受け、その後2020年6月より2年毎に登録を更新しております。このプロセスの中で、全役職員の研修、教育を徹底することでリスクを低減させることに努めております。

② 特定商取引法について
当社は入居者に対して新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」サービスを提供しております。当サービスでは電話にて入居者の新生活に対する調査(物件を決めた経緯等)を行うとともに、インターネットやライフライン、ウォーターサーバー等の勧誘を行っております。電話における勧誘行為について定めた特定商取引法の規制に該当する勧誘が発生した場合、当社事業の継続、経営成績、財政状態に深刻な影響を与える可能性があるため、極めて重要なリスクと認識しております。
当社では、定期的な研修を実施しコンプライアンス意識を向上させることにより、法令に沿った販売活動を行っていくことでリスクの低減に努めてまいります。

③ それ以外の各種規制について
当社が運営している不動産管理会社向けソリューション提供事業においては、入居者に対して新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」や入居者対応業務を円滑にするための入居者アプリ「totono」等を提供しております。これらのサービスは各種法的規制を受けており、具体的には、特に、「特定商取引法」、「個人情報保護法」の規制に関しては極めて重要であり、それ以外にも、「電子消費者契約法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等といった法的規制の対象となっております。また、当社は、外部委託先を中心に事業を展開しているため、これら法的規則は外部委託先にも及びます。
今後インターネット関連事業者やコールセンター事業者を対象として法的規制の制定又は改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
当社では、各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行うことにより、コンプライアンス体制の強化に努めるとともに、外部委託先に対する、個人情報管理体制等のチェックを強化し、業務監査を定期的に実施することで、品質管理・品質確保を図ることに努めております。

④ 訴訟について
本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかしながら、当社の今後の事業展開において、第三者への権利侵害があった場合等には、当社に対して、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や、損害賠償の金額によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、取締役会や経営会議、リスクコンプライアンス委員会においてトラブル等の内容を共有しており、今後の訴訟発展に至るリスクを低減させるよう努めております。

(4)組織体制について
① 小規模組織であること
当社は、小規模な組織であり、現在の内部管理体制もこれに応じたものになっております。そのため、代替性等の面で十分な人員、体制とは言えず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、現在当社は従業員の多くが近接した地域に在住しているため、自然災害や火災等の大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
今後の事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を継続的に図っていくとともに、リモートワークの推奨や業務互換性の向上等を平時から行うことでリスクの低減に努めてまいります。

② 特定人物への依存について
当社代表取締役社長である小田慎三をはじめとする経営陣は、不動産管理業界に精通し、多くのノウハウを有しております。また、経営戦略及び事業戦略の決定等において、重要な役割を有しております。小田慎三をはじめとする経営陣が何らかの理由により退任、退職等をした場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、その顕在性は低いものと認識しております。
当社では、他の社員への権限委譲や、ノウハウの組織知化を推進することで、できる限り当社の事業に対する影響を軽減できるような体制を構築することに努めてまいります。

③ 大株主について
当社では、太田卓利氏、同氏と近親者が株式を有する株式会社CABO DA ROCA、及び太田玲氏が、本書提出日現在において当社の発行済株式数の54.89%を保有しております。今後何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。

④ 関連当事者取引について(TAKUTOグループとの取引について)
当社は、2019年9月まで株式会社宅都ホールディングス(現 株式会社TAKUTO INVESTMENT)の100%子会社でありました。株式会社TAKUTO INVESTMENTの株主は太田卓利氏であり、提出日現在においても同社及びそのグループ会社との取引は関連当事者取引に該当します。その取引条件等が恣意的に決定された際には、財務諸表に虚偽表示が発生する可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、関連当事者取引の必要性、またその取引条件の妥当性、合理性について取締役会で当該関連当事者取引の発生時及び継続的取引においても年に一度の入念な協議の上、承認を行うことでリスクの低減に努めてまいります。

⑤ IT人材の確保について
当社では、人材採用及び人材育成を重要な課題と位置付けており、特に、今後当社が成長する上で重要なサービスである入居者アプリ「totono」は更なる機能拡充が求められていることから、ITに精通した人材の確保が重要だと認識しております。IT人材はその希少性から市場においても確保することが困難になっており、想定する人材が確保できない場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、IT人材を含めた人材を確保し、かつ離職を防ぐために、ホワイト企業アワード認定や健康経営優良法人の認定等の外部機関からも評される環境を整えることにより、優秀な人材を安定的に雇用し続けることを実現し、リスクの低減に努めてまいります。

(5)その他
① 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は未だ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
本書提出日におけるストック・オプションによる新株予約権の個数は1,600個であり、発行済株式総数2,361,700株の6.77%に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。

③ 資金使途について
当社が、2022年12月に実施した公募増資による調達資金の使途については、入居者向けアプリ「totono」の機能追加や機能向上等のためのソフトウエア開発費用に充当する予定であります。
しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途に予定どおり資金を投入したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。また、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性がありますが、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

④ 自然災害等について
当社拠点や従業員の居住地に甚大な被害をもたらす災害の発生時には、当社事業も大きな影響を受け、円滑な事業活動に支障を来たす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、地震、台風等の自然災害等の事象が発生する場合に備えて、事業継続計画(BCP)を策定し、定期的に社内研修等を実施しています。また、複数拠点を有しており、平常時からリモートワーク等を含めた柔軟な働き方を行うことでリスクの低減に努めてまいります。

⑤ 新型コロナウイルス感染症について
当社のサービス「スマサポサンキューコール」においては、新生活を開始する入居者に対してのサポートを電話にて行うことにより収益が発生するものであり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。そのため、人の移動の制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合には収益機会等が大きく変動し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けないサービスである入居者アプリ「totono」等の売上シェアを拡充させていくことでリスクの低減に努めてまいります。

⑥ 当社株式の流動性について
当社の株主構成は、太田卓利氏、同氏と近親者が株式を有する株式会社CABO DA ROCA、太田玲氏及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合や資本提携先及び当社役員が主であり、上場時の公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めましたが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は本書提出日において30%程度にとどまっております。また、当社の流通株式時価総額は、本書提出日において上場維持基準である5億円に近い水準となっております。今後において、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
そのため、当社では、株式流動性を高めるべく、今後においては、当社大株主への一部売出しの要請、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストックオプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、継続的に流動性の向上を図っていく方針であります。