株式会社ハルメクホールディングス 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧 男性 7名 女性 2名(役員のうち女性の比率 22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	宮澤 孝夫	1956年10月23日	1982年4月 ㈱野村総合研究所入社 1992年6月 ㈱ボストンコンサルティンググループ入社 1996年8月 ㈱テレマーケティングジャパン(現:㈱TMJ)入社 2003年6月 同社代表取締役兼CEO 2009年6月 (旧)いきいき㈱ 代表取締役 2012年11月 (新)いきいき㈱(現:㈱ハルメク)代表取締役(現任) 2015年8月 ㈱全国通販代表取締役会長 2018年4月 (旧)㈱ハルメクホールディングス 代表取締役 2019年6月 ㈱全国通販代表取締役社長 2020年7月 当社代表取締役社長(現任) 2021年6月 ㈱全国通販代表取締役会長	(注)2	2,446,800
取締役 CFO	石井 文範	1975年9月22日	1998年4月 ㈱東海銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行 2004年12月 ㈱ミスミ(現:㈱ミスミグループ本社)入社 2010年6月 同社ファイナンス室副ジェネラルマネジャー 2017年6月 ㈱ミクリード取締役 2021年6月 当社取締役CFO(現任)	(注)2	―
取締役	土屋 淳一	1968年11月20日	1991年4月 泉証券㈱(現:SMBC日興証券㈱)入社 2000年3月 オープンフューチャーシステム㈱(現:サイオステクノロジー㈱)入社 2002年11月 ㈱テレマーケティングジャパン(現:㈱TMJ)入社 2009年8月 (旧)いきいき㈱最高財務責任者 2012年11月 (新)いきいき㈱(現:㈱ハルメク)最高財務責任者 2014年6月 同社取締役 2018年4月 (旧)㈱ハルメクホールディングス取締役 2020年7月 当社取締役(現任)	(注)2	800,000
取締役	山岡 朝子 (戸籍上の氏名:和田 朝子)	1974年7月22日	1997年4月 ㈱主婦と生活社入社 2017年7月 ㈱ハルメク入社 2017年8月 同社ハルメク編集長(現任) 2019年4月 同社コンテンツ事業本部長(現任) 2019年7月 同社執行役員(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)2	240,000
取締役(監査等委員)	髙橋 伸治	1959年4月8日	1982年4月 三井物産㈱入社 1987年11月 ㈱クリプトン入社 1989年6月 ㈱ソシエ・ワールドグループ入社 1993年1月 ㈱ソシエ・ワールド常務取締役 1996年1月 ㈱ワールド企画代表取締役兼CEO 1999年9月 西本Wismettacホールディングス㈱入社 2002年5月 同社取締役 2016年3月 同社取締役(監査等委員) 2019年4月 同社執行役員グループガバナンス・ビジネスエシックス部長 2020年12月 (旧)㈱ハルメクホールディングス監査役 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役(監査等委員)	林 南平	1974年2月17日	1996年4月 ㈱日本興業銀行(現:㈱みずほ銀行)入行 2000年9月 マッキンゼー&カンパニー入社 2002年10月 ㈱MKSパートナーズ入社 2007年4月 同社パートナー ㈱プレッシオ取締役(現任) 2008年12月 ㈱MKSパートナーズ代表取締役 2010年1月 ㈱NHパートナーズ代表取締役 代表パートナー(現任) 2011年9月 ㈱アルフレックスジャパン取締役(現任) 2013年6月 フィード㈱取締役会長 2013年9月 同社代表取締役会長兼社長 2014年5月 ㈱TOOT取締役会長(現任) 2015年6月 大興電子通信㈱取締役 2016年3月 ノーリツプレシジョン㈱取締役(現任) 2018年6月 ㈱JMDC監査役 2019年4月 同社取締役(監査等委員)(現任) 2020年7月 当社取締役 2020年8月 (旧)㈱ハルメクホールディングス取締役 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年3月 ㈱レックスアドバイザーズ取締役(現任)	(注)3	240,000
取締役(監査等委員)	中村 大	1972年3月4日	1996年4月 J.P.モルガン証券東京支店入社 2001年4月 ㈱MKSパートナーズ入社 2007年5月 オークツリー・ジャパン㈱入社 2017年3月 ㈱DNパートナーズ代表取締役(現任) 2017年6月 (旧)㈱ハルメクホールディングス監査役 2020年4月 Alpha Theta㈱監査役(現任) 2020年7月 当社監査役 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	50,000
取締役(監査等委員)	大村 由紀子 (戸籍上の氏名:湯山 由紀子)	1979年1月15日	2003年4月 トヨタ自動車㈱入社 2007年9月 長島・大野・常松法律事務所入所 2014年8月 金融庁出向 2019年4月 三浦法律事務所入所(現任) 2020年1月 ㈱アシロ取締役(現任) 2020年5月 ㈱ココペリ監査役(現任) 2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
取締役(監査等委員)	青野 雅朗	1983年10月16日	2009年12月 長島・大野・常松法律事務所入所 2015年9月 Mayer Brown法律事務所出向 2017年5月 法務省出向 2022年4月 CrossOver法律事務所入所(現任) 2022年9月 ㈱アーリーワークス監査役(現任) 2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
計					3,776,800

(注) 1.2021年6月18日開催の株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2022年6月17日開催の定時株主総会の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年6月18日開催の定時株主総会の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年10月就任の監査等委員である取締役の任期は、2022年9月26日開催の臨時株主総会の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役 髙橋 伸治、林 南平、中村 大、大村 由紀子、青野 雅朗は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

6.当社では、グループ経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

氏名	担当
金山 博	㈱ハルメク通販担当
森 真太郎	㈱ハルメク・ビジネスソリューションズ担当
木船 信義	㈱ハルメク・エイジマーケティング担当
下川 英士	㈱全国通販担当
森 丈生	CIO

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、そのうち、監査等委員である社外取締役は5名であります。社外取締役は、社内から独立した立場から、取締役会において自身の幅広い経験と、専門知識を活かし意見を述べることで、違法性がないことを確認し、社内事情に忖度しない議論をリードしたうえで、取締役会の透明性を確保しております。また、監査等委員である社外取締役は社内から独立した立場として取締役会で議決権を有しております。監査等委員会が内部統制システムを活用して監査を行うことで、経営の監査・監督機能を強化しております。
監査等委員である社外取締役 髙橋伸治氏は、上場企業やそのグループ会社などにおいて、管理部門取締役や、取締役監査等委員を務めた経験から、これらに関する豊富な経験と知識を有しており、その知見を当社において活かして頂いていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、髙橋氏は当社の新株予約権1,125個(普通株式11,250株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 林南平氏は、経営者として、もしくは他社における社外取締役監査等委員としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かして頂いていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、林氏は当社の普通株式240,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 中村大氏は、経営者として、もしくは他社における社外監査役としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かして頂いていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、中村氏は当社の普通株式50,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 大村由紀子氏は、会社法やコーポレート・ガバナンスを専門領域に含む弁護士として、法律に関する専門知識と豊富な業務経験を有しており、それらを当社の経営に活かして頂いていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 青野雅朗氏は、コーポレート・ガバナンスや上場規制・適時開示規制を専門領域に含む弁護士として、法律に関する専門知識と豊富な業務経験を有しており、それらを当社の経営に活かして頂いていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 監査等委員会による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会による監査と内部監査は、監査方針、監査計画、監査結果について、定期的かつ相互に報告、情報共有を行っています。また、内部監査の結果について監査等委員会からの依頼がある場合には、内部監査室は必要に応じて追加で監査を行います。併せて、監査等委員会と内部監査室は、単独又は連携して監査を実施しております。
監査等委員会監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じお互いの連携を高めるとともに、会計監査人、監査等委員会、内部監査室による四半期ごとの定期に加え、不定期の三様監査を通じて、相互の監査計画の情報交換及び監査結果等について報告を行い、監査の品質向上を図っております。
監査等委員(会)と内部統制関連の各部は、監査等委員(会)からの要請に応じ、必要な報告を行うことで、内部統制上の問題点と改善状況を確認いたします。また、監査等委員会監査により、法令違反やリスク管理の不備等を含めた問題を発見した場合には、これらの部署に対し指摘を行い是正させると共に再発防止策を講じさせます。