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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QJ0B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ビズメイツ株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(千円)1,167,3431,485,8151,905,0332,452,1132,837,461
経常利益(千円)43,66888,045104,326242,317292,236
当期純利益(千円)30,05061,23975,224173,231198,015
資本金(千円)5,0005,0005,0005,0005,000
発行済株式総数(株)500150,000150,000150,0001,500,000
純資産額(千円)61,770123,249198,474372,577570,593
総資産額(千円)383,097579,188751,6831,093,9941,219,320
1株当たり純資産額(円)134,284.29891.38143.65267.23412.67
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)65,327.01443.7754.51125.53143.49
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)16.1221.2426.3733.9646.70
自己資本利益率(%)64.2966.2846.8360.8142.09
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
従業員数(人)2846547174
(外、平均臨時雇用者数)(8)(8)(10)(10)(10)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----
(注)1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。
4.第9期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。
なお、第7期及び第8期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
5.従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
6.当社は、2019年12月27日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、2022年9月7日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
8.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
なお、当社株式は2023年3月30日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38450] S100QJ0B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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