有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QIXY (EDINETへの外部リンク)
株式会社モンスターラボホールディングス 役員の状況 (2022年12月期)
① 役員一覧
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22%)
(注)1.取締役 長井利仁、頼嘉満は、社外取締役であります。
2.監査役 高畠均、早川明伸、三浦由布子は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年1月5日開催の臨時株主総会終結のときから選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年1月5日開催の臨時株主総会終結のときから選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.社外取締役長井利仁氏が所有する株式数は、長井氏が持分を100%所有するBRIGHTLY合同会社名義で保有するものであります。
② 社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社では、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
本書提出日現在、社外取締役長井利仁は新株予約権100個(新株予約権の目的となる普通株式5,000株)を保有しております。同氏は、BRIGHTLY合同会社の代表社員であり、BRIGHTLY合同会社は普通株式2,500株を保有しております。また、パーソルイノベーション株式会社の代表取締役を兼任していますが、当社と当該会社等及び同氏との間には、取引関係があり、業務上必要な取引として取締役会で承認した上で、取引を継続しております。
社外取締役頼嘉満は新株予約権100個(新株予約権の目的となる普通株式5,000株)を保有しております。
社外監査役高畠均は普通株式5,000株及び新株予約権200個(新株予約権の目的となる普通株式10,000株)を保有しております。
社外監査役早川明伸は普通株式10,000株及び新株予約権100個(新株予約権の目的となる普通株式5,000株)を保有しております。
社外監査役三浦由布子は新株予約権70個(新株予約権の目的となる普通株式3,500株)を保有しております。
これ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(b)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
取締役である長井利仁は、テクノロジー人材の分野における経営者としての知見と豊富な経験を当社の経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しています。
取締役である頼嘉満はソフトウェア企業、戦略コンサルティングファームなどグローバルファームでの経験、およびベンチャーキャピタリストとしての知見を有しており、多様性を持ったグローバル企業の経営者としての目線と、機関投資家などの株主からの視点を活かした当社の経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しています。
監査役である高畠均は、大手事業会社での監査役および幹部としての豊富な経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、社外監査役として選任しています。
監査役である早川明伸は、弁護士として、企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験と法律に関する幅広い見識等を有していることから、社外監査役として選任しています。同氏は、早川・村木経営法律事務所のパートナー等を兼任しています。
監査役である三浦由布子は、公認会計士として企業等の会計監査業務に精通し、その専門家としての豊富な経験と法律に関する幅広い見識等を有していることから、社外監査役として選任しています。
(c)社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。
(d)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から、内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けております。また、必要に応じて内部統制部門の責任者を含めた面談を実施しており、内部統制の状況について確認しております。
内部監査担当者と社外監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
内部監査担当者、社外監査役及び会計監査人は、定期的に開催する三様監査を通じて、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 | 鮄川 宏樹 | 1975年3月6日 | 1999年6月 プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント㈱入社 2000年10月 ㈱イーシー・ワン入社 2005年2月 モニターグループ㈱入社 2006年2月 当社創業 代表取締役社長 就任(現任) | (注)3 | 5,207,150 |
取締役副社長 CFO | 中原 淳博 | 1978年7月22日 | 2003年4月 ㈱ワコール入社 2007年12月 有限責任監査法人トーマツ入社 2016年1月 ㈱LIXIL入社 2017年5月 LIXIL ASIA CFO就任 2017年5月 LIXIL International 取締役就任 2018年4月 LIXIL China 取締役就任 2018年4月 Grohe Pacific 取締役就任 2019年4月 LIXIL India 取締役就任 2019年4月 LIXIL Vietnam 取締役就任 2020年5月 当社入社 上級執行役員就任 2021年3月 当社取締役CFO就任 2023年1月 当社取締役副社長CFO就任(現任) | (注)3 | 42,000 |
取締役 | 松永 正彦 | 1959年11月12日 | 1982年4月 情報技術開発㈱ 2010年7月 同社オフショア推進事業部長および理事に就任 2011年4月 TDIシステムサービス㈱常務取締役就任 2012年4月 LIFETIME technologies Co., LTD. CEO就任 2017年3月 当社入社 取締役就任(現任) | (注)3 | 5,000 |
取締役 | マーク ジョーンズ | 1973年5月16日 | 1996年2月 National Health Service (NHS), Financial Services Officer 1998年2月 Lloyds Banking Group Plc, Business Transformation, International Banking 2007年11月 Atradius N.V., Senior Manager Financial Services EMEA 2009年2月 Total Systems Plc, Senior Manager Operations 2010年2月 The Collinson Group Limited, Head of Business Planning and Development, Senior Manager 2013年1月 Velti Limited, Vice President 2013年12月 Acision UK Ltd, VP Digital Mobile Solutions 2015年7月 Accenture UK Ltd, Managing Director 2020年6月 当社入社 チーフオペレーティングオフィサー(現任)チーフオペレーションオフィス長 2022年3月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | 10,000 |
取締役 | 頼 嘉満 | 1976年10月3日 | 1999年4月 Lawson Software㈱(現インフォアジャパン㈱) インターナショナルプロジェクトマネジャー 2008年7月 モニターグループ㈱ プロジェクトマネジャー 2011年4月 DCM Ventures㈱ Investment VP 2014年5月 Happy Elements Asia Pacific㈱ 代表取締役兼 Happy Elements㈱ 取締役 2021年8月 ㈱UB Ventures マネージングパートナー(現任) 2022年3月 当社社外取締役(現任) 2022年8月 アシオット㈱ 取締役(現任) 2023年1月 カーブジェン㈱(現任) | (注)1、3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 長井 利仁 | 1976年2月19日 | 1998年4月 コムテック㈱入社 2001年5月 ㈱インテリジェンス入社(現 パーソルキャリア㈱)入社 2001年5月 ECテクノロジー㈱(インテリジェンス、三井物産、IIJのJV)へ出向 2004年10月 ㈱インテリジェンスITソリューションズ(現 パーソルプロセス&テクノロジー㈱)取締役就任 2011年10月 ㈱BPOソリューションズ(現 パーソルプロセス&テクノロジー㈱)執行役員就任 2012年4月 ㈱BPOソリューションズ(現 パーソルプロセス&テクノロジー㈱)社長執行役員就任 ㈱ECパートナーズ(現 パーソルテクノロジースタッフ㈱)取締役(非常勤)就任 2014年4月 ㈱インテリジェンスビジネスソリューションズ(現 パーソルプロセス&テクノロジー㈱)代表取締役社長就任 ㈱インテリジェンスビジネスソリューションズ沖縄(現 パーソルプロセス&テクノロジー㈱)代表取締役就任 2014年7月 ㈱インテリジェンス(現 パーソルキャリア㈱)執行役員就任 2016年4月 テンプホールディングス㈱(現 パーソルホールディングス㈱) 執行役員(ITOセグメント長)就任 2018年4月 ㈱エス・エム・エス入社 2018年5月 BRIGHTLY合同会社設立代表社員(現任) 2018年7月 ㈱エス・エム・エス執行役員就任 2018年7月 ㈱エス・エム・エスキャリア代表取締役就任 2018年10月 当社社外取締役(現任) 2020年11月 ㈱オプロ取締役就任(現任) 2021年4月 パーソルイノベーション㈱ 代表取締役社長、パーソルホールディングス㈱入社 同社執行役員(Solution SBU長)(現任)パーソルイノベーション㈱ 代表取締役社長 ミイダス㈱ 取締役(非常勤)(現任) ポスタス㈱ 取締役(非常勤)(現任) 2022年1月 47ホールディングス㈱ 社外取締役就任) 2022年4月 47ホールディングス㈱ 社外取締役 監査等委員就任(現任) 2022年4月 ㈱みーつけあ 取締役(非常勤)(現任) | (注)1、3 | 2,500(注)5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
常勤監査役 | 高畠 均 | 1954年7月1日 | 1977年4月 三井物産㈱入社 1987年12月 スカンジナビア三井物産㈱ 金属課 1992年4月 三井物産㈱製鋼原料部合金第二グループ主席 1999年11月 同社マニラ支店業務部長 2003年5月 同社製鋼原料本部原料業務室長 兼 三井物産金属原料㈱非常勤監査役 2006年11月 三井物産㈱金属資源本部中部金属資源統括部長 2009年7月 同社内部監査部 検査役 2011年6月 同部米州内部監査室(在ニューヨーク) 2013年5月 同室室長検査役兼米州三井物産主任内部監査人 2015年7月 三井情報㈱ 常勤監査役 2019年6月 三井情報㈱ 常勤監査役退任 2019年10月 当社常勤社外監査役(現任) 2021年7月 ㈱モンスターラボ 監査役(現任) | (注)2、4 | 5,000 |
監査役 | 早川 明伸 | 1974年1月4日 | 2005年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)中島経営法律事務所入所 2010年4月 中島経営法律事務所パートナー就任 2015年4月 弁護士法人トラスト早川経営法律事務所(現:早川・村木 経営法律事務所)設立代表弁護士(現任) 2016年2月 独立行政法人中小企業基盤整備機構BusiNestアクセラレータコースメンター就任(現任) 2017年11月 GRAソリューションズ㈱代表取締役就任(現任) 2018年12月 ㈱HDE(現:HENNGE㈱)監査役就任(現任) 2020年3月 当社監査役就任(現任) | (注)2、4 | 10,000 |
監査役 | 三浦 由布子 (登記上の名字は芹川) | 1984年3月10日 | 2005年12月 中央青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 2012年2月 ノバルティスファーマ㈱ コーポレート経理部入社 2019年6月 ㈱スタディスト 常勤監査役就任 2020年6月 MIRARTHホールディングス(旧:タカラレーベン)常勤監査役就任(現任) 2020年10月 ㈱日興タカラコーポレーション(㈱レーベンホームビルド)、監査役就任(現任) 2020年10月 ㈱タカラレーベンリアルネット、監査役就任 2022年3月 当社社外監査役(現任) 2022年6月 ㈱レーベンゼストック、監査役就任(現任) 2022年10月 ㈱タカラレーベン(旧㈱タカラレーベン西日本)、監査役就任(現任) | (注)2、4 | - |
計 | 5,281,650 |
2.監査役 高畠均、早川明伸、三浦由布子は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年1月5日開催の臨時株主総会終結のときから選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年1月5日開催の臨時株主総会終結のときから選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.社外取締役長井利仁氏が所有する株式数は、長井氏が持分を100%所有するBRIGHTLY合同会社名義で保有するものであります。
② 社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社では、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
本書提出日現在、社外取締役長井利仁は新株予約権100個(新株予約権の目的となる普通株式5,000株)を保有しております。同氏は、BRIGHTLY合同会社の代表社員であり、BRIGHTLY合同会社は普通株式2,500株を保有しております。また、パーソルイノベーション株式会社の代表取締役を兼任していますが、当社と当該会社等及び同氏との間には、取引関係があり、業務上必要な取引として取締役会で承認した上で、取引を継続しております。
社外取締役頼嘉満は新株予約権100個(新株予約権の目的となる普通株式5,000株)を保有しております。
社外監査役高畠均は普通株式5,000株及び新株予約権200個(新株予約権の目的となる普通株式10,000株)を保有しております。
社外監査役早川明伸は普通株式10,000株及び新株予約権100個(新株予約権の目的となる普通株式5,000株)を保有しております。
社外監査役三浦由布子は新株予約権70個(新株予約権の目的となる普通株式3,500株)を保有しております。
これ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(b)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
取締役である長井利仁は、テクノロジー人材の分野における経営者としての知見と豊富な経験を当社の経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しています。
取締役である頼嘉満はソフトウェア企業、戦略コンサルティングファームなどグローバルファームでの経験、およびベンチャーキャピタリストとしての知見を有しており、多様性を持ったグローバル企業の経営者としての目線と、機関投資家などの株主からの視点を活かした当社の経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しています。
監査役である高畠均は、大手事業会社での監査役および幹部としての豊富な経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、社外監査役として選任しています。
監査役である早川明伸は、弁護士として、企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験と法律に関する幅広い見識等を有していることから、社外監査役として選任しています。同氏は、早川・村木経営法律事務所のパートナー等を兼任しています。
監査役である三浦由布子は、公認会計士として企業等の会計監査業務に精通し、その専門家としての豊富な経験と法律に関する幅広い見識等を有していることから、社外監査役として選任しています。
(c)社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。
(d)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から、内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けております。また、必要に応じて内部統制部門の責任者を含めた面談を実施しており、内部統制の状況について確認しております。
内部監査担当者と社外監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
内部監査担当者、社外監査役及び会計監査人は、定期的に開催する三様監査を通じて、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38477] S100QIXY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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