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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RXH3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本システムバンク株式会社 役員の状況 (2023年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長野坂 信嘉1965年1月7日生1988年4月 三谷商事株式会社入社
1996年7月 当社入社
2000年6月 当社 専務取締役
2003年6月 日本エコカ工業株式会社入社
2004年1月 同社代表取締役社長
2007年5月 当社入社 代表取締役社長
2015年7月 システムパーク株式会社
取締役(現任)
2019年7月 ダイヤ電子工業株式会社
(現 ノルテパーク株式会社)
取締役(現任)
2021年11月 当社 代表取締役社長
兼 営業本部長
2022年7月 当社 代表取締役社長(現任)
(注)3268,084
代表取締役専務
営業本部長
野坂 俊彰1966年8月21日生1991年4月 トヨタビスタ福井株式会社入社
1999年5月 当社入社
2000年6月 当社 営業部長
2002年10月 イーアド株式会社
代表取締役社長(現任)
2004年7月 当社 営業本部長
2004年9月 当社 常務取締役営業本部長
2007年5月 当社 代表取締役専務
営業本部長
2015年2月 システムパーク株式会社
取締役(現任)
2016年7月 ダイヤ電子工業株式会社
(現 ノルテパーク株式会社)
取締役(現任)
2021年11月 当社 代表取締役専務
営業副本部長
2022年7月 当社 代表取締役専務
営業本部長(現任)
(注)3147,440
取締役
管理本部長
安嶋 一1978年8月22日生2002年4月 松原会計事務所入所
2006年8月 当社入社
2012年8月 当社 財務部次長
2013年10月 当社 経営企画室長
2015年6月 システムパーク株式会社
監査役(現任)
2015年7月 ダイヤ電子工業株式会社
(現 ノルテパーク株式会社)
監査役(現任)
2017年7月 当社 管理本部長
2017年9月 当社 取締役管理本部長
(現任)
(注)3400
取締役天谷 暢男1976年12月11日生2000年4月 教育公務員
2001年9月 当社入社
2006年3月 当社 総務部長
2008年9月 当社 取締役総務部長
2009年10月 当社 取締役東地区営業部長
2011年7月 当社 取締役第一営業部長
2012年2月 システムパーク株式会社
代表取締役社長(現任)
2015年9月 当社 取締役(現任)
2021年7月 ダイヤ電子工業株式会社
(現 ノルテパーク株式会社)
代表取締役社長(現任)
(注)31,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役服部 宏和1970年5月29日生1995年4月 福井県庁入庁
2007年9月 服部法律事務所開設 所長(現任)
福井弁護士会 弁護士登録
2017年9月 当社 取締役(現任)
(注)3-
取締役田中 保1947年10月8日生1972年4月 株式会社日揮ユニバーサル入社
1977年3月 株式会社田中化学研究所入社
1987年7月 同社 取締役
1992年6月 同社 常務取締役
1993年6月 同社 専務取締役
1994年5月 同社 代表取締役社長
2001年6月 触媒工業協会 副会長
2005年6月 社団法人発明協会
福井支部 理事
2008年4月 株式会社田中化学研究所
代表取締役社長執行役員
2008年5月 社団法人発明協会
福井支部 副支部長
2011年4月 福井経済同友会 代表幹事
2011年6月 福井大学産学官連携本部協力会
会長
2014年4月 国立大学法人福井大学
客員教授(現任)
2017年6月 株式会社田中化学研究所
取締役会長
2018年6月 株式会社田中化学研究所
最高顧問
2019年4月 当社 取締役(現任)
2021年6月 株式会社田中化学研究所
名誉顧問(現任)
(注)3-
取締役八木 信二郎1965年10月21日生1989年4月 長瀬産業株式会社入社
1990年1月 株式会社八木熊取締役
1992年4月 同社取締役社長室長
1997年12月 フクビ化学工業株式会社
開発本部(出向)
2000年6月 株式会社八木熊常務取締役
2000年9月 同社常務取締役東京営業所所長
兼 開発本部開発副本部長
2001年7月 同社代表取締役専務開発本部長
兼 営業本部東京営業所所長
2003年4月 同社代表取締役専務営業本部長
兼 社長代行
2004年3月 同社代表取締役社長(現任)
2019年4月 当社 取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役天谷 康宏1963年12月23日生2004年6月 株式会社フリークス・コア入社
2005年10月 当社入社
2007年3月 当社 経理課長
2009年5月 当社 コインパーキング改善
チーム課長
2010年7月 当社 内部監査室長
2015年7月 イーアド株式会社
監査役(現任)
2015年9月 当社 常勤監査役(現任)
(注)4300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役辰巳 泰壽1948年11月22日生1972年4月 カネボウ化粧品京都販売株式
会社入社
1991年9月 同社総務部長
1994年10月 カネボウ化粧品中四国販売株式
会社経理部長
1998年7月 カネボウ不動産株式会社
取締役経理部長
2000年10月 鐘紡株式会社事業統括室
事業統括マネージャー
2002年6月 カネボウ株式会社ファッショ
ン事業本部統括室部長
2007年9月 カネボウ化粧品販売株式会社
業務推進室経理部長
2008年12月 学校法人明浄学院
明浄学院高等学校事務長
2017年3月 株式会社弘文社 嘱託(現任)
2017年9月 当社 監査役(現任)
(注)5-
監査役竹内 直人1960年3月26日生1987年4月 福井県庁入庁
2009年4月 同庁総合政策部政策推進課長
2012年4月 同庁総務部企画幹
2015年5月 同庁総合政策部
ふるさと県民局長
2017年4月 京都橘大学現代ビジネス学部
経営学科(現 経済学部経済学
科)教授(現任)
2017年9月 当社 監査役(現任)
(注)5-
417,424

(注)1.取締役 服部宏和、田中 保、八木信二郎は、社外取締役であります。
2.監査役 辰巳泰壽、竹内直人は、社外監査役であります。
3.2022年9月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年9月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年9月30日開催の定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.代表取締役専務の野坂俊彰は、代表取締役社長野坂信嘉の実弟であります。

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任に際して、独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社名古屋証券取引所が定める基準を参考とし、企業経営に関する知識や経験、又は専門的な知識や経験を有すること等を考慮した上で、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任する方針であります。

a.社外取締役
社外取締役の服部宏和氏は、弁護士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、法令及び会社法務に精通した見地から当社のガバナンス強化をはかるべく社外取締役に選任しております。
社外取締役の田中保氏及び八木信二郎氏は、経営者としての豊富なキャリアと高い見識を有しており、そうした経験を当社の企業価値の向上に向けた経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

b.社外監査役
社外監査役の辰巳泰壽氏は、カネボウ化粧品販売株式会社の経理部門での経験を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、そうした経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。
社外監査役の竹内直人氏は、福井県庁の総合政策部門での経験を通じて政策立案に関する相当程度の知見を有しており、そうした経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して活発な議論や意見陳述等を行い、経営の監督機能を果たしております。社外監査役は、取締役会に出席をして意見を述べるほか、会計監査人との意見交換等を行い、業務執行体制の監査を果たしております。内部監査部門は、監査役及び会計監査人との間で、四半期ごとに打合せを実施し、情報交換や認識共有をはじめとする密接な連携を図っております。なお、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査役会で受け、意見交換を行うことにより、連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38512] S100RXH3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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