日本システムバンク株式会社 事業の内容 (2023年6月期)

当社グループは、当社及び当社の子会社3社の計4社で構成されております。
当社グループの主な事業内容と当社及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

セグメント区分	事業内容	会社名
コインパーキング事業	コインパーキングの運営 駐車場機器の販売・保守	日本システムバンク株式会社 システムパーク株式会社 (事業エリアは東北地方) ノルテパーク株式会社 (事業エリアは北海道地方)
	駐車場検索及び駐車料金決済サービスの提供	イーアド株式会社
プロパティマネジメント事業	オフィスビルとマンションの賃貸	日本システムバンク株式会社
その他	工芸品の受託販売 ドローンスクールの運営	日本システムバンク株式会社

(1)コインパーキング事業
当社グループは、創業当初から「遊休不動産の有効活用」という基本理念の下、コインパーキングとして活用可能な遊休土地を持つ土地所有者に対し、「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」として、土地所有者の要望に応じて柔軟に提案・対応をしてまいりました。
「コインパーキングの収益性に興味はあるが、自分で運営するのは不安。」という土地所有者に対しては、当社がコインパーキングの運営事業者として、土地所有者から賃借した土地にコインパーキングを開設・運営し、土地所有者へ土地の賃借料を支払います。
「コインパーキングを自分で運営したい。」という土地所有者に対しては、当社が駐車場機器の供給・メンテナンス事業者として、コインパーキングの開設から運営まで幅広くサポートします。コインパーキングの開設時にはコインパーキングの造成、コインパーキングの運営開始後にはコインパーキングの利用者からの入電の受付、場内でのトラブル発生時における駆け付け対応、駐車場機器の定期点検業務等、コインパーキングの開設から運営に必要なサービスを全て当社が提供します。
このような「総合商社のような顧客ニーズに応じた柔軟な対応」という戦略のもと、当社グループの直営駐車場・駐輪場数及び管理受託駐車場・駐輪場数は順調に伸びており、2023年6月末現在、45都道府県で7,372件、136,306車室を展開しております。







① コインパーキング運営ビジネス
コインパーキング運営ビジネスは、土地所有者から当社グループが土地を賃借又は購入し、その土地に当社グループが駐車場システム(精算機(注1)、フラップ装置(注2)、看板その他の駐車場設備をいう。)を設置し、時間貸し又は月極にて駐車場・駐輪場の運営管理を行います。
注)1.精算機とは、駐車場に設置されている駐車料金の支払いをする機器をいいます。
2.フラップ装置とは、駐車場路面に設置された機器であり、駐車場利用者が駐車スペースに自動車を駐車した
後に機器から板が上昇して停止し、利用者が駐車料金を精算した後に上昇していた板が下降する装置をいいます。



② 駐車場機器の販売・保守ビジネス
駐車場機器の販売・保守ビジネスは、駐車場機器の販売ビジネスと保守ビジネスから構成されます。
駐車場機器の販売ビジネスは、当社グループが駐車場機器等を精算機メーカー等から仕入れ、駐車場システムとしてコインパーキング運営事業者に販売します。
駐車場の保守ビジネスは、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請け負います。駐車場システムの保守業務の主な内容は、駐車場内でのトラブル発生時の利用者からの電話対応(コールセンター業務)及び駐車場への駆け付け、精算機内の利用料金の回収、駐車場機器の定期点検であります。
なお、土地の所有者から当社グループが土地を賃借し、転貸先である駐車場事業者に駐車場システムの設置及び販売、並びに当該保守業務を請け負い、その土地を時間貸し又は月極駐車場用地として、駐車場事業者に賃貸する場合もあります。


(2)プロパティマネジメント事業
プロパティマネジメント事業は、当社所有のテナントビル及びマンションを個人又は法人に賃貸します。


当社グループは、2023年6月末現在14件のテナントビル等を所有しております。
主なテナントビルの所在地と建物延べ面積は、次のとおりであります。

物件№	所在地	延べ床面積(㎡)
1	福井県福井市	3,696
2	石川県金沢市	2,320
3	福井県福井市	2,043
4	福井県福井市	1,899

(3)その他事業
その他事業は、工芸品の販売事業及びドローン事業であります。
工芸品の販売事業は、当社グループ創業の地である福井県内の工芸作家から工芸品の販売を受託し、工芸作家から販売手数料を受領します。その工芸品の販売は、福井県福井市の「ふくい工芸舎」にて行っております。
ドローン事業は、ドローンの操縦技能を習得しようとする者に対して、ドローンを操縦するのに必要な知識と技能を教習します。教習指導は当社グループの社員又は外部委託の講師が行い、受講料を主な売上としております。