有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100S254 (EDINETへの外部リンク)
株式会社Ridge-i 提出会社の経営指標等 (2023年7月期)
回次 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | |
決算年月 | 2018年12月 | 2019年7月 | 2020年7月 | 2021年7月 | 2022年7月 | 2023年7月 | |
売上高 | (千円) | 276,693 | 218,935 | 354,117 | 419,445 | 968,521 | 790,384 |
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 55,627 | 23,425 | △162,957 | △147,401 | 109,500 | 60,896 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 41,625 | 14,099 | △163,287 | △148,761 | 150,061 | 44,564 |
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - | - |
資本金 | (千円) | 5,000 | 379,999 | 379,999 | 100,000 | 100,000 | 365,650 |
発行済株式総数 普通株式 A種優先株式 B種優先株式 | (株) | ||||||
50,000,000 | 25,000,000 | 25,000,000 | 25,000,000 | 25,000,000 | 3,794,130 | ||
― | 6,249,999 | 6,249,999 | 6,249,999 | 6,249,999 | - | ||
― | ― | ― | 3,391,303 | 3,391,303 | - | ||
純資産額 | (千円) | 37,513 | 795,612 | 632,325 | 1,263,563 | 1,413,624 | 1,989,487 |
総資産額 | (千円) | 134,900 | 838,082 | 678,695 | 1,392,476 | 1,561,255 | 2,062,668 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1.50 | △3.34 | △8.57 | △120.21 | △76.90 | 524.36 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 0.24 | - | - | - | - | - |
(-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期 純損失(△) | (円) | 1.67 | 0.53 | △5.23 | △44.69 | 43.32 | 12.54 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - | 11.80 |
自己資本比率 | (%) | 27.8 | 94.9 | 93.2 | 90.7 | 90.5 | 96.5 |
自己資本利益率 | (%) | 105.8 | 3.4 | △22.9 | △15.7 | 11.2 | 2.6 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - | 174.5 |
配当性向 | (%) | 14.4 | - | - | - | - | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | △76,458 | 178,192 | △145,756 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | △4,957 | △4,578 | △38,263 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | 777,158 | △2,840 | 521,646 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | - | - | - | 1,212,381 | 1,383,154 | 1,720,780 |
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 14 | 15 | 28 | 31 | 37 | 29 |
〔4〕 | 〔3〕 | 〔8〕 | 〔10〕 | 〔8〕 | 〔7〕 | ||
株主総利回り | (%) | - | - | - | - | - | - |
(比較指標:-) | (%) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
最高株価 | (円) | - | - | - | - | - | 4,620 |
最低株価 | (円) | - | - | - | - | - | 2,002 |
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.2019年7月24日開催の臨時株主総会決議により、決算期を12月31日から7月31日に変更しております。従って、第4期は2019年1月1日から2019年7月31日の7カ月間となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2022年12月5日から12日付けですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しており、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式のすべてについて、2022年12月15日開催の取締役会決議により2022年12月16日付で消却しております。また、2022年12月27日開催の株主総会決議により、2023年1月4日付で株式10株を1株に併合しております。さらに2023年4月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したことに伴う新株発行を行っております。これにより、発行済株式数は普通株式3,794,130株となっております。なお、当社は2022年12月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第3期、第4期、第5期、第6期及び第7期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第5期及び第6期については1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
6.1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式、B種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
7.第3期、第4期、第5期、第6期及び第7期は株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.第3期、第4期及び第5期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.第7期は、大型のプロジェクトを受注したため売上高が大幅に増加しました。
10.第5期から第6期は、将来的な事業拡大のために収益を上回る規模で人件費等に対する先行投資を行ったため経常損失及び当期純損失となり、第6期の営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなりました。
11.従業員数は就業人員数であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人数であります。
12.第6期、第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第3期、第4期及び第5期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を監査を受けておりません。
13.当社は、2018年10月1日開催の株主総会決議により、2018年10月1日付で株式1株につき100,000株の分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。また、2022年12月27日開催の株主総会決議により、2023年1月4日付で株式10株を1株に併合しておりますが、第6期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
14.2023年4月26日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第3期から第8期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
15.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年4月26日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38567] S100S254)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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