有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RAUU (EDINETへの外部リンク)
株式会社QLSホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が2022年3月末時点より259名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。
(2)提出会社の状況
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
2023年3月31日現在
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)等の公表義務の対象となる提出会社及び連結子会社を記載しています。
2.管理職に占める女性労働者の割合は、女性活躍推進法上の規定に基づき算出した比率を記載しています。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。賃金は、基本給、超過労働(時間外労働、休日労働及び深夜労働)に対する報酬、賞与、通勤手当等を含んでいます。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
保育事業 | 488 | (180) |
介護福祉事業 | 123 | (228) |
人材派遣事業 | 9 | (207) |
報告セグメント計 | 620 | (615) |
その他 | 10 | (16) |
全社(共通) | 23 | (1) |
合計 | 653 | (632) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が2022年3月末時点より259名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
15 | 32.5 | 4.0 | 3,526 |
2023年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
全社(共通) | 15 |
合計 | 15 |
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
2023年3月31日現在
提出会社及び 連結子会社 (注1) | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注2) | 男性の育児休業等取得率(%) (注3) | 男女の賃金の差異(%)(注4) | ||
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
提出会社 | 33.3 | - | 47.4 | 48.6 | - |
株式会社クオリス | 85.7 | - | 91.3 | 96.8 | 116.6 |
2.管理職に占める女性労働者の割合は、女性活躍推進法上の規定に基づき算出した比率を記載しています。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。賃金は、基本給、超過労働(時間外労働、休日労働及び深夜労働)に対する報酬、賞与、通勤手当等を含んでいます。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35344] S100RAUU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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