株式会社プロディライト 役員の状況 (2023年8月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	小南 秀光	1973年12月20日生	1993年6月 富士キャッシュサービス株式会社入社 2008年6月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	600,000
専務取締役	川田 友也	1974年9月16日生	1998年10月 富士キャッシュサービス株式会社入社 2008年6月 当社設立 専務取締役就任(現任)	(注)3	200,000
常務取締役	奥井 琢磨	1975年8月3日生	2001年4月 フュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現楽天コミュニケーションズ株式会社)入社 2015年7月 当社取締役就任 2020年11月 常務取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役管理本部長	金森 一樹	1971年3月24日生	1996年11月 株式会社ユークス入社 2010年10月 バルテス株式会社取締役就任 2019年2月 当社入社 管理部長 2019年9月 当社執行役員就任 2020年3月 当社管理本部長(現任) 2020年11月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	田中 健作	1964年7月20日生	1988年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 2006年10月 株式会社レッドポイント取締役就任(現任) 2013年9月 株式会社スマートバリュー取締役就任 2018年11月 株式会社オンサイト設立 同社代表取締役就任(現任) 2019年2月 三陽工業株式会社社外取締役就任(現任) 2020年7月 スペクトロニクス株式会社取締役就任 2020年11月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	池口 正剛	1964年10月14日生	1987年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 2014年2月 フュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現楽天コミュニケーションズ株式会社)代表取締役社長就任 2018年3月 株式会社オーネット取締役副社長就任 2021年4月 株式会社グッド・フォー・オール設立代表取締役就任(現任) 2021年5月 当社顧問就任 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-
常勤監査役	田坂 哲史	1967年7月22日生	1992年2月 日本高速通信株式会社(現KDDI株式会社)入社 2001年2月 フュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現楽天コミュニケーションズ株式会社)入社 2016年1月 当社入社 営業企画部長 2019年11月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	大井 理	1967年7月8日生	1995年4月 弁護士登録 2002年4月 松柏法律事務所パートナー(現任) 2003年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2020年6月 WDBココ株式会社社外取締役就任(現任) 2020年11月 当社社外監査役就任(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	松嶋 康介	1961年12月4日生	1986年4月 明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社 1998年3月 公認会計士登録、青山監査法人入所 2007年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所、社員就任 2019年10月 松嶋公認会計士税理士事務所所長(現任) 2021年2月 当社顧問就任 2021年5月 当社社外監査役就任(現任) 2023年6月 ドギーマンハヤシ株式会社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	桂 真理子	1977年2月20日生	1999年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2003年4月 公認会計士登録 2011年10月 桂公認会計士事務所開設 所長(現任) 2015年12月 株式会社ナサホーム常勤監査役就任 2022年4月 当社常勤監査役就任 2023年11月 当社社外監査役就任(現任)	(注)4	-
計					800,000

(注)1.取締役田中 健作及び池口 正剛は、社外取締役であります。
2.監査役大井 理、松嶋 康介及び桂 真理子は、社外監査役であります。
3.2023年2月28日開催の臨時株主総会の終結の時から、2024年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年2月28日開催の臨時株主総会の終結の時から、2026年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、独立性の具体的な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準等を勘案したうえで選任することにしております。なお、独立性を判断する上での「主要な取引先」は、直近事業年度における当社と取引先との間の取引金額が当社と取引先いずれかの売上高の2%以上を占める取引先としております。
社外取締役 田中 健作は複数の事業会社の役員として業務執行に携わっており、IT系企業を含め会社経営に関する豊富な知識・経験を有していることから、適切な助言を得られると判断しております。
同氏は、株式会社オンサイトの代表取締役、三陽工業株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係はありません。同氏と当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはありません。
社外取締役 池口 正剛は複数の事業会社の役員として業務執行に携わっており、IT系企業を含め会社経営に関する豊富な知識・経験を有していることから、適切な助言を得られると判断しております。
同氏は、株式会社グッド・フォー・オールの代表取締役を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係はありません。また、当社は同氏と社外取締役就任前に顧問契約を締結しておりましたが、同契約は当社社外取締役就任前に経営に関する助言・提言を頂くもので、その期間は短期間であり、当社から同氏への顧問料も当社売上高からみても軽微な水準であります。それ以外に当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはありません。
社外監査役 大井 理は、弁護士として法務に関する豊富な知識・経験を有していることから、当社のガバナンス体制やリスク管理等の側面からも、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
同氏は、松柏法律事務所のパートナーであり、WDBココ株式会社の社外取締役を兼務しております。松柏法律事務所と当社との間に取引があるものの、双方の売上の2%を超える取引はなく、同事務所は主要な取引先ではありません。また、当社は同氏と社外監査役就任前に顧問弁護士契約を締結しておりましたが、当社から同氏への顧問料も当社売上高からみても軽微な水準であり、顧問弁護士として的確な助言・提言を頂いておりました。それ以外に当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはありません。
社外監査役 松嶋 康介は、公認会計士として会計に関する豊富な知識・経験を有しており、当社の財務リスクや会計的な側面からの誤謬のチェック等も含め、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
同氏は、松嶋公認会計士税理士事務所の所長であり、ドギーマンハヤシ株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係はありません。また、当社は同氏と社外監査役就任前に顧問契約を締結しておりましたが、同契約は当社社外監査役就任前に当社の事業理解並びに会計・税務に関する助言・提言を頂くもので、その期間は短期間であり、当社から同氏への顧問料も当社売上高からみても軽微な水準であります。それ以外に当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはありません。
社外監査役 桂 真理子は、公認会計士として会計等に関する豊富な知識・経験を有していると共に、他社の監査役経験もあるため、当社のガバナンス体制やリスク管理等の側面からも、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
同氏は、桂公認会計士事務所の所長を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係はありません。同氏と当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、ともに独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っております。
社外取締役は、幅広い知見と経験を有し、当社の取締役会に出席し、事業の状況や監査役監査の結果等の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言・職務執行に関する監督を行っております。
社外監査役は、法律・会計・税務など専門的な立場から経験・見識等を活かし、決議事項に関して審議に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等により、法令・定款に違反していないかなどの取締役の職務執行を監査しております。また、監査役会において内部監査担当者から、内部監査や内部統制の状況等について報告を受けており、内部統制部門とは、適宜情報共有を行い、適正かつ効果的な監査実施のため、監督機能の向上を図っております。
また、監査役と内部監査、会計監査を担う監査法人との関係は、相互に情報を共有し、定期的に情報交換を行うことで、緊密なコミュニケーションを図り、効果的に監査を実施しております。