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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001I21

有価証券報告書抜粋 株式会社ネクソン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
2013年12月期における当社グループの売上収益は、155,338百万円(前年同期比43.3%増)となりました。
この結果、営業利益50,705百万円(同7.3%増)、税引前当期利益48,648百万円(同12.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益30,132百万円(同6.5%増)となりました。
① 売上収益の分析
2013年12月期における売上収益は155,338百万円となり、前年同期比で43.3%増加いたしました。韓国では、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の好調な推移と共に、同タイトルの中国パブリッシャーからのロイヤリティ収入が大きく増加したことや、『サドンアタック』(Sudden Attack)の良好なパフォーマンス、更には、新規タイトル『FIFAオンライン3』(FIFA Online 3)が大きく売上に寄与する結果となりました。日本では、2012年10月に買収した株式会社gloopsが事業年度を通じて寄与し、当社グループの売上収益の増加要因となりました。売上収益の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上原価の分析
日本及び韓国を中心に人員を増強した結果、当社グループ全体の人員数が増加いたしました。また、『FIFAオンライン3』(FIFA Online 3)等の他社開発ゲームタイトルの業績も好調に推移したことにより、開発会社に対する支払ロイヤリティも増加いたしました。
これらの結果、2013年12月期における売上原価は34,150百万円となり、前年同期比で83.6%増加いたしました。
③ 販売費及び一般管理費の分析
2012年10月に買収した株式会社gloopsが事業年度を通じて通期で寄与するなどの事業規模の拡大により、従業員給付費用が12,122百万円(前年同期比38.0%増)、支払手数料が8,231百万円(同67.9%増)となりました。また、広告宣伝活動の促進により広告宣伝費が9,700百万円(同56.2%増)となりました。また、モバイルの売上収益の増加によりプラットフォーム利用料が7,032百万円(同228.3%増)となりました。
これらの結果、2013年12月期における販売費及び一般管理費は59,575百万円となり、前年同期比で52.5%増加しました。
④ その他の収益(費用)の分析
その他の収益は、1,637百万円(前年同期比21.8%増)となりました。これは主に、2012年12月期において取得しました子会社株式(株式会社インブルー)の条件付対価を再測定した結果、将来の支払見込みが減少したことに伴い、当該条件付対価の取崩処理を行い918百万円の収益を計上したこと等によるものであります。
その他の費用は、12,545百万円(同161.6%増)となりました。これは主に、ゲーム著作権及びのれん等に係る減損損失11,573百万円を計上したこと等によるものであります。
⑤ 金融収益(費用)の分析
金融収益は、3,237百万円(前年同期比44.9%増)となりました。これは主に、定期預金の増加に伴い受取利息が増加したこと等によるものであります。
金融費用は、5,199百万円(同18.0%増)となりました。これは主に、関連会社に対する投資の減損損失2,990百万円を計上したこと等によるものであります。
⑥ 持分法による投資損益の分析
持分法による投資損失は、95百万円(前年同期比94.6%減)となりました。これは主に、関連会社の業績の変動によるものであります。
⑦ 法人所得税費用の分析
法人所得税費用は18,343百万円(前年同期比21.0%増)となりました。これは主に、子会社の増益に伴う法人所得税費用の増加によるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、創業以来、楽しくプレイし、他のゲームと異なるユーザー体験をすることができるような高品質なゲームを提供し続けてきております。新規ゲームタイトルにおいては高品質なゲームを提供すること、既存ゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとゲーム運用を通じてユーザーの皆様に継続的にゲームプレーを楽しんでもらい、飽きさせないことを当社の基本方針としております。

現在、ゲーム業界では三つの変化が起きています。一つ目は、オフラインからオンラインへの変革です。二つ目
は、「シングルプレイヤー型」のゲームから、「マルチプレイヤー型」のゲームへの移行です。三つ目は、
「Free-to-Play」モデルの誕生による、ゲームに対する課金スタイルの変化です。
開発力、運用力、グローバルネットワークといった強みを持つ当社グループは、これらの大きな変化を追い風
に、中長期的にも引き続きゲーム業界のリーディングプレイヤーとしてのポジションを築き、今後も世界中のユーザーが求める新しいゲームタイトルを提供し続けます。

当社グループは更なる成長を実現させるために、下記の3つの項目に重点的に注力してまいります。

ゲーム(Product):プラットフォームに拘わらず最高品質かつ独創的なゲームこそが、成功を収めると考えま
す。当社では、より少数の優良なゲームへと注力していきます。優良なタイトルとは、多くのユーザーを惹きつ
け、長期間プレイしたくなるような、本当に楽しんでもらえるゲームのことです。

人材(People):斬新で革新的、かつユーザーを楽しませるゲームを創り出すには、業界にいる最高の人材を世
界中から惹き付ける必要があります。新たな採用アプローチや人材管理を行い、競争の激しい業界においても、他社とは違う魅力的な職場を提供できるよう尽力します。開発者たちのために最高に楽しいゲームを創り出すための自由な環境を整えると同時に、彼らの創作が世界中の多数のユーザーに届けられるという当社のユーザーリーチを訴求することにより、一層の差別化を図っていきます。

パートナー(Partners):当社には、ゲーム業界で世界レベルのゲーム開発会社との事業提携を成功させてきた
誇るべき実績があります。パートナー企業としての信頼とパフォーマンスにも定評を得ています。オンライン進出を目指す企業や事業展開地域の拡大を目指す企業にとって、当社の有する「Free-to-Play」の運用ノウハウとグローバルな配信力が魅力となり、数々の協業が実現してきました。引き続き、このような実績と経験を活かし、今後も新たなパートナーシップの機会を模索してまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ54,107百万円増加し、138,843百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は60,208百万円です。これは主に、税引前当期利益48,648百万円、減価償却費14,056百万円、減損損失11,573百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,345百万円です。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,350百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13,033百万円です。これは主に、長期借入金の返済による支出11,140百万円等によるものです。

② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は418,851百万円であり、前連結会計年度末に比べて98,663百万円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物の増加(前期比54,107百万円増)、非流動資産に計上されているその他の金融資産の増加(同49,159百万円増)等であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は105,792百万円であり、前連結会計年度末に比べて7,849百万円増加しております。主な要因は、繰延税金負債の増加(前期比8,332百万円増)等であります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は313,059百万円であり、前連結会計年度末に比べて90,814百万円増加しました。主な要因は、当期利益計上に伴う利益剰余金の増加(前期比30,305百万円増)、その他の資本の構成要素の増加(同62,563百万円増)等であります。


(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25850] S1001I21)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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