株式会社ネクソン 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当社グループは、当連結会計年度より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復傾向が続きました。米国では、企業業況・雇用とも堅調で個人消費も底堅く推移するなど、景気の改善が続きました。欧州も景気の回復が進みましたが、厳しい雇用情勢が続き、マイナス成長に陥る国もあるなど、回復のペースは緩やかなものとなりました。アジア経済は、国によって程度の差こそあるものの、中国経済の持ち直しを受け、輸出環境が改善したことにより、全体として景気は堅調に推移しました。我が国の経済も、企業が円安の進行や公共投資増加の恩恵を受け改善したことに加え、個人消費も緩やかに増加するなど経済の回復が進みました。
当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただけるハイクオリティのゲームの開発、コンテンツの獲得、新規タイトルの配信に努めるとともに、既存タイトルのアップデートを推し進めてまいりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上収益は155,338百万円(前期比43.3%増)、営業利益は50,705百万円(同
7.3%増)、税引前当期利益は48,648百万円(同12.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は30,132百万円(同6.5%増)となりました。

報告セグメントの業績は、次のとおりであり、外部顧客に対する売上収益を示しております。
① 日本
日本では、PCオンラインゲームの既存タイトルは一部を除いて減収となりました。一方、モバイルゲームでは、2012年12月期の第4四半期より完全子会社化した株式会社gloopsのサービスが奏功し、売上収益は36,399百万円(前期比89.7%増)、セグメント利益は3,689百万円(同49.8%増)となりました。
② 韓国
韓国では、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の好調な推移と共に、同タイトルの中国パブリッシャーからのロイヤリティ収入が大きく増加したことや、『サドンアタック』(Sudden Attack)の良好なパフォーマンス、更には、新規タイトル『FIFAオンライン3』(FIFA Online 3)が大きく売上に寄与するとともに、円安による恩恵もあったことから売上収益は106,423百万円(前期比35.7%増)、セグメント利益は56,288百万円(同21.7%増)となりました。
③ 中国
中国では、中国国内におけるPCオンラインゲーム市場の好調に伴い、コンサルティング収入が増加したことに加え、円安の恩恵もあり、売上収益は4,781百万円(前期比28.2%増)、セグメント利益は3,028百万円(同21.8%増)となりました。
④ 北米
北米地域におきましては、既存ゲームタイトルは一部を除き減収となりました。売上収益は5,521百万円(前期比9.0%増)、セグメント損失は1,406百万円(前期は882百万円の損失)となりました。
⑤ その他
その他地域におきましては、売上収益は2,214百万円(前期比11.3%増)、セグメント利益は74百万円(同83.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ54,107百万円増加し、138,843百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は60,208百万円です。これは主に、税引前当期利益48,648百万円、減価償却費14,056百万円、減損損失11,573百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,345百万円です。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,350百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13,033百万円です。これは主に、長期借入金の返済による支出11,140百万円等によるものです。
(3)従前の会計基準(日本基準)に基づき作成した要約連結財務諸表
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

① 要約連結貸借対照表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2012年12月31日)	当連結会計年度 (2013年12月31日)
資産の部
流動資産	155,310	215,113
固定資産
有形固定資産	9,730	20,677
無形固定資産	73,437	63,798
投資その他の資産	75,451	105,698
固定資産合計	158,618	190,173
資産合計	313,928	405,286
負債の部
流動負債	44,242	49,298
固定負債	54,761	52,650
負債合計	99,003	101,948
純資産の部
株主資本	218,703	244,999
その他の包括利益累計額	△8,141	51,785
新株予約権	787	1,889
少数株主持分	3,576	4,665
純資産合計	214,925	303,338
負債純資産合計	313,928	405,286

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
売上高	108,448	155,910
売上原価	18,551	33,972
売上総利益	89,897	121,938
販売費及び一般管理費	42,022	64,564
営業利益	47,875	57,374
営業外収益	3,851	4,671
営業外費用	7,184	4,496
経常利益	44,542	57,549
特別利益	285	669
特別損失	4,210	12,278
税金等調整前当期純利益	40,617	45,940
法人税等	15,286	18,468
少数株主損益調整前当期純利益	25,331	27,472
少数株主利益又は少数株主損失(△)	△70	228
当期純利益	25,401	27,244

要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	25,331	27,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,022	24,803
為替換算調整勘定	18,154	34,701
持分法適用会社に対する持分相当額	967	1,248
その他の包括利益合計	9,099	60,752
包括利益	34,430	88,224
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	34,500	87,170
少数株主に係る包括利益	△70	1,054

③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益累計額	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	191,220	△17,240	456	3,452	177,888
当期変動額	27,483	9,099	331	124	37,037
当期末残高	218,703	△8,141	787	3,576	214,925

当連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益累計額	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	218,703	△8,141	787	3,576	214,925
当期変動額	26,296	59,926	1,102	1,089	88,413
当期末残高	244,999	51,785	1,889	4,665	303,338

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,714	59,699
投資活動によるキャッシュ・フロー	△113,711	△7,729
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,903	△11,635
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,894	13,159
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△33,200	53,494
現金及び現金同等物の期首残高	117,599	84,399
現金及び現金同等物の期末残高	84,399	137,893

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
(1株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用) 当連結会計年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日)を適用しております。 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。	(有形固定資産の減価償却方法の変更) 従来、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 グループ資産の一括管理のためのシステム導入に伴い、資産の使用実態について見直しを実施したところ、その機能的減価は、利用期間に亘って安定的に発生しており、その維持に係わる費用も平均的に発生しておりました。また、当社グループの主たる収益であるオンライン、モバイルゲームにおける収益は主要な設備の利用期間に亘って安定的に獲得されるものであることから、当社グループにおける有形固定資産の使用状況、収益の獲得形態を反映させ、より合理的な収益と減価償却費との対応を図り、より適正な期間損益計算を行うため、従来の償却方法を見直し、定額法を採用することに致しました。この変更に伴い、耐用年数についても一部見直しを行っております。 この変更が損益に与える影響は軽微です。

(4)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
「第5経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 42 国際会計基準(IFRS)初度適用」を参照ください。	日本基準において、のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。 この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却費(販売費及び一般管理費)は前連結会計年度3,245百万円、当連結会計年度5,707百万円減少しております。