株式会社ジーデップ・アドバンス 役員の状況 (2023年5月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	飯野 匡道	1965年7月3日生	1988年6月 オムロン・マイコンシステムズ株式会社 (現 ソフトバンク株式会社)入社 1993年11月 トーワ電機株式会社入社 2001年8月 トーワ電機株式会社取締役就任 2010年3月 日本GPUコンピューティング有限責任事業組合理事長就任 2012年6月 日本GPUコンピューティング有限責任事業組合副理事長就任(現任) 2016年1月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	784,400 (注)5
取締役経営管理部長	大橋 達夫	1978年9月14日生	2005年12月 監査法人トーマツ (現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2006年8月 あずさ監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人)入所 2016年8月 株式会社スカイパレスアソシエイツ入社 2019年4月 株式会社manaby入社 2019年8月 株式会社フローディア入社 2019年11月 トーワ電機株式会社入社 2020年1月 当社取締役就任 2020年4月 当社取締役経営管理部長就任(現任)	(注)3	-
取締役 ソリューション部長	小島 広	1971年3月9日生	1989年4月 富士弘商事株式会社 (現 富士エレックス株式会社)入社 1995年10月 株式会社ビック・サイエンス入社 1997年10月 株式会社シネックス (現 テックウインド株式会社)入社 2013年10月 トーワ電機株式会社入社 2016年1月 当社取締役就任 2020年4月 当社取締役ソリューション部長就任(現任)	(注)3	-
取締役	栗原 さやか	1977年11月8日生	2003年4月 司法研修所入所 2004年10月 司法研修所終了、弁護士登録 岩田合同法律事務所入所 2012年3月 仙台あさひ法律事務所開設 パートナー弁護士就任(現任) 2017年3月 株式会社スカイパレスアソシエイツ 社外監査役就任 2021年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	林 憲一	1967年5月2日生	1991年4月 株式会社富士通研究所(現 富士通株式会社)入社 1998年6月 サン・マイクロシステムズ株式会社 入社 2004年10月 エンジニアス・ソフトウェア株式会社 (現 ダッソー・システムズ株式会社)入社 2006年3月 マイクロソフト株式会社入社 2010年10月 エヌビディア合同会社入社 2019年3月 当社顧問就任 2019年8月 一般社団法人日本ディープラーニング協会マーケティングディレクター就任(現任) 2020年1月 華為技術日本株式会社顧問就任 2020年12月 国立大学法人信州大学特任教授就任(現任) 2022年1月 SambaNova Systems Japan合同会社入社(現任) 2022年8月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	山縣 邦雄	1959年11月23日生	1983年4月 日本電気株式会社入社 2016年6月 日本電気航空宇宙システム株式会社監査役就任 NECマネジメントパートナー株式会社監査役就任 株式会社NECライベックス監査役就任 2017年6月 株式会社日本電気特許技術情報センター監査役就任 2019年6月 NECフィールディング株式会社監査役就任 株式会社サンネット監査役就任 2022年1月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	星 伸之	1974年11月18日生	1997年4月 株式会社岩手銀行入行 2001年10月 朝日監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人)入所 2016年8月 B&C総合会計事務所設立 所長就任(現任) 2016年11月 合同会社B&Cコンサルタント 代表社員就任(現任) 2017年3月 株式会社スカイパレスアソシエイツ 社外監査役就任 2021年6月 当社社外監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	深澤 俊博	1984年7月22日生	2012年12月 弁護士登録 エール法律事務所入所 2020年4月 日本司法支援センター(法テラス) 法律アドバイザー就任(現任) 2021年6月 当社社外監査役就任(現任) 2022年4月 仙台かがやき法律事務所 設立 代表弁護士就任(現任)	(注)4	-
計					784,400

(注)1.取締役栗原さやか及び林憲一は、社外取締役であります。
2.監査役山縣邦雄及び星伸之並びに深澤俊博は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年8月25日開催の定時株主総会の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年1月13日開催の臨時株主総会の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.同氏が支配する株式会社IAMを通じて同氏が実質所有する当社普通株式758,000株を加算しています。
6.当社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役職名	氏名	担当
執行役員ソリューション部テクノロジー統括	佐藤 浩	ソリューション部テクノロジー統括
執行役員ソリューション部コーポレート営業統括	永井基一郎	ソリューション部コーポレート営業統括
執行役員ソリューション部アカデミック営業統括	藤波 雅人	ソリューション部アカデミック営業統括
執行役員経営管理部統括	佐久間周平	経営管理部統括

② 社外役員の状況
a.当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

b.当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等を有している者を選任することで、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。
イ.社外取締役栗原さやかは、弁護士として、法務全般について高度な専門知識と豊富な経験、幅広い知見を有しており、客観的・中立的な立場から業務執行の監督を行うことを期待して、社外取締役に選任しております。
ロ.社外取締役林憲一は、GPUコンピューティングやディープラーニングなどのマーケティングの分野で活躍され、社外取締役としての独立した立場からの経営監督とともに、当社のマーケティング戦略にも示唆に富む助言をいただいております。取締役就任前に当社とマーケティングに関する業務委託契約を締結しておりましたが、報酬金額に重要性がないことから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
ハ.社外監査役山縣邦雄は、一般事業会社の監査役経験者であり、その経験及び知識を生かして、独立した立場から経営を監督していただけることを期待して、社外監査役に選任しております。
ニ.社外監査役星伸之は、公認会計士として会計監査業務に携わっており、そこで得られた豊富な知識と経験を当社における監査に生かしていただけることを期待して、社外監査役に選任しております。
ホ.社外監査役深澤俊博は、弁護士として法務に携わっており、そこで得られた豊富な知識と経験を当社における監査に生かしていただけることを期待して、社外監査役に選任しております。

c.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。
当社は、会社法第2条第15号・16号及び、東京証券取引所が定める「独立性基準」に加え、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断することとしております。
イ.直近事業年度における当社の年間売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)又はその業務執行者
ロ.当社の仕入れ先、または外注先等の取引先であって、当社から、直近事業年度における当該取引の占有率が10%以上となる先又はその業務執行者
ハ.上記ロに関して、当該取引において、その者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)又はその業務執行者
ニ.当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者
ホ.当社が10%以上の議決権を保有する会社の業務執行者
ヘ.当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
ト.当社から、直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の2%以上又は1億円のいずれか高い額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
チ.当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者・その者が団体である場合はその法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
リ.当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は支配人その他の使用人である者
ヌ.上記イからチに過去2年間において該当していた者
ル.上記イからチに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っており、会計監査人及び内部監査担当と定期的に打ち合わせを開催し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。
また、内部統制部門(経営管理部、ソリューション部)は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査担当、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っております。