三機工業株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、エンジニアリングを通じて社会に貢献し、株主の皆さまをはじめ顧客、取引先、役職員、社会等様々なステークホルダーから評価、信頼される事業活動をおこなうことを経営の基本理念としております。その実現のためには、コンプライアンスの徹底を大前提に、経営の効率化により業績の向上を図り得る体制を整えることを重要な経営課題と位置づけております。

①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由等

イ.会社の機関の基本説明
取締役会は毎月1回以上開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督をおこなっております。また、社長執行役員が指名する取締役および執行役員により構成される経営会議を毎週開催し、取締役会付議事項その他の重要事項について審議するとともに、執行役員等により構成される執行役員会を3ヶ月に1回以上開催し、社長執行役員および部門担当執行役員からの方針伝達と執行役員からの業務執行状況報告等をおこなっております。
提出会社は、監査役制度を採用しております。監査役会は年6回以上開催し、監査役から監査に関する重要事項について報告を受け、協議・決議をおこなっております。
ロ.当該企業統治の体制を採用する理由
提出会社は、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営機能を意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しております。
その上で、社外取締役、監査役会(社外監査役を含む)、内部監査部、会計監査人により、取締役会の意思決定および執行役員による業務執行を多層的に監視・牽制することで、業務の適法性・適正性を確保する体制としております。

ハ.業務執行・監査及び内部統制のしくみ(2014年6月26日現在)

※1 定款において、取締役の人数を12名以内と定めております。
※2 提出会社の監査役のうち1名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

ニ.内部統制システムの整備の状況
提出会社は、提出会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針を次の1～6のように定めております。
1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 企業倫理規程に基づき、社長執行役員を委員長とする企業倫理委員会を中心に、三機工業グループコンプライアンス宣言、三機工業グループ行動規範・行動指針および三機工業グループ行動基準等の浸透を図り、コンプライアンス推進活動を実施する。
ⅱ 内部監査部門等により、遵法の指導、モニタリングを実施し、コンプライアンスを強化する。
ⅲ 通報窓口を活用し、社内の自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図る。
ⅳ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除する。
ⅴ 万一コンプライアンスに反した事態が発生した場合は、就業規程等により厳正に対処する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令の定めおよび社内規則(文書保管・保存規則、情報セキュリティリスク管理規則等)に則り、適切な保存・管理をおこない、その状況を確認する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
i 経営リスク(コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、損益、環境、災害などに係るリスク)については、リスク管理委員会を設置し、全社のリスクを一元的に管理する。リスク管理委員会のもとに分科会を設け、特定のリスクについて評価、コントロールをおこなう。
ⅱ 新たに生じたリスクヘの対応のために必要な場合、社長執行役員は速やかに対応部署および責任執行役員を定める。重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて経営会議、取締役会において判断する。
ⅲ 財務報告に係る内部統制規程、経理規程等に則り、財務報告の適正性を確保する。
4.取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、経営会議、執行役員会等での審議・報告により経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。
5.株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
i 上記1.のコンプライアンス体制を企業集団間で共有するとともに、子会社の重要な組織・経理・業務等に関しては、子会社管理規則に則り、それぞれの子会社、業務ごとの担当部署への報告、承認を通じて管理する。
ⅱ 内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認する。
6.監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
i 監査役は、必要があるときは、取締役に対して監査役スタッフの派遣を求めることができる。
ⅱ 監査役スタッフの人事異動に際しては、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとする。
ⅲ 監査役は、取締役会、経営会議、企業倫理委員会、執行役員会その他重要な会議に出席する。
ⅳ 監査役は、役員・従業員から報告・重要な書類の提示を受け、また、内部監査部門から内部監査の報告を受ける。
ⅴ 監査役は、内部監査部門および会計監査人と随時協議し、必要な場合は内部監査部門に対して特定事項の調査を依頼することができる。
vi 監査役は、役員・従業員に対して必要な事項の調査・説明を求めることができる。
ⅶ 社長執行役員は監査役と定期的に意見交換をおこなう。

ホ.反社会的勢力排除に向けた体制
1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
提出会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除することを基本方針としております。
2.反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
ⅰ 三機工業グループ行動規範・行動指針に反社会的勢力への対応方針を記載するとともに、研修によりこれを社内に周知徹底しております。
ⅱ 反社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係の遮断、排除に努めております。
ⅲ 反社会的勢力からの接触には、管理本部を対応統括部署とし、各事業所における不当要求防止担当部署と緊密に連携をとりながら毅然とした態度で対応しております。
ヘ.内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は内部監査部が実施し、人員は4名となっております。年度監査計画に基づき各業務執行部署の業務遂行について定期又は臨時に監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性等を検証するとともに必要に応じて管理本部等の内部統制部門との意見交換や問題点の改善・是正に関する提言をおこない、監査結果を社長執行役員、担当執行役員および監査役に報告することとしております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明をおこなうなど法令および監査方針に基づいた適正な監査をおこなっており、監査役会で予め定めた監査計画に基づき会計監査および業務監査を実施し、会計監査人、内部監査部、内部統制部門との意見交換・連携により、その実効性を高めております。
ト.社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役である山本幸央氏は、三井生命保険株式会社の特別顧問を兼職しており、提出会社は、同社と建築設備工事請負契約および保険契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外取締役である西尾弘樹氏は、2008年6月まで提出会社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の取締役であり、2009年3月まで同社の持株会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの代表取締役、同年6月まで同取締役でありました。また、同氏は、現在室町殖産株式会社および室町建物株式会社の代表取締役社長を兼職しており、当社は両社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外監査役である井口武雄氏は、三井住友海上火災保険株式会社のシニアアドバイザーを兼職しており、提出会社は、同社と建築設備工事請負契約および損害保険契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外監査役である則定 衛氏は、京橋中央法律事務所を主宰しておりますが、提出会社と同事務所の間には特別の関係はありません。

チ.社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能・役割等
社外取締役は、取締役会における議決権の行使を通じて取締役会の意思決定に直接的に関与することで、取締役会の意思決定および執行役員による業務執行を監視・牽制する機能・役割を担っております。また、社外監査役は、監査役会および取締役会において客観的立場から意見表明することなどにより、取締役会の意思決定および執行役員による業務執行を監視・牽制する機能・役割を担っております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
社外取締役および社外監査役は、企業経営経験者としての高い見識と豊富な経験を有している者および弁護士としての専門的知識・経験を有している者から選任しており、いずれも現在、提出会社の主要取引先・主要株主に該当せず、十分な独立性が確保されております。なお、このうち社外取締役1名および社外監査役1名を独立役員として指定しております。
社外取締役および社外監査役は、取締役会および監査役会において、内部監査、監査役監査および財務報告にかかる内部統制の結果報告を受け、必要に応じて内容確認・意見表明をおこなっております。

②役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	227	180	13	30	3	9
監査役 (社外監査役を除く。)	51	43	―	8	―	2
社外役員	36	36	―	―	―	4

(注) 上記賞与には、役員賞与引当金繰入額を含んでおります。

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬制度は、基本報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションにより構成されております(役員退職慰労金制度は2012年3月31日付をもって廃止しております)。
取締役の基本報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションは、株主総会で決議された限度額の範囲内において、基本報酬については役位および業務執行にかかる役割に応じた内規に従い、賞与については業績や担当業務における成果等を勘案し、株式報酬型ストックオプションについては内規により役位別に定められた基準等をもとに、それぞれ決定しております。なお、社外取締役に対する賞与および株式報酬型ストックオプションはございません。
監査役の基本報酬および賞与は、株主総会で決議された限度額の範囲内において監査役の協議により決定しております。なお、監査役に対する株式報酬型ストックオプションおよび社外監査役に対する賞与はございません。

③株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 144銘柄
貸借対照表計上額の合計額 30,410百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	1,444,581	7,020	取引関係の維持、強化
㈱帝国ホテル	601,000	2,133	取引関係の維持、強化
三井不動産㈱	801,000	2,113	取引関係の維持、強化
キヤノン㈱	451,137	1,533	取引関係の維持、強化
小野薬品工業㈱	234,950	1,346	取引関係の維持、強化
東海旅客鉄道㈱	75,600	749	取引関係の維持、強化
J.フロントリテイリング㈱	1,000,000	729	取引関係の維持、強化
㈱近鉄百貨店	2,648,960	723	取引関係の維持、強化
近畿日本鉄道㈱	1,607,522	700	取引関係の維持、強化
三井倉庫㈱	1,000,000	578	取引関係の維持、強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,293,832	573	金融機関との関係の維持、強化
京浜急行電鉄㈱	549,344	541	取引関係の維持、強化
コムシスホールディングス㈱	400,000	456	取引関係の維持、強化
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	213,085	440	金融機関との関係の維持、強化
東日本旅客鉄道㈱	51,400	396	取引関係の維持、強化
東邦瓦斯㈱	551,250	337	取引関係の維持、強化
大日本印刷㈱	372,315	329	取引関係の維持、強化
㈱髙島屋	320,928	300	取引関係の維持、強化
㈱大分銀行	806,715	287	金融機関との関係の維持、強化
三井造船㈱	1,602,120	265	取引関係の維持、強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	69,600	262	金融機関との関係の維持、強化
日本電設工業㈱	237,000	233	安定株主の維持
㈱三越伊勢丹ホールディングス	170,000	230	取引関係の維持、強化
日本電気㈱	936,375	229	取引関係の維持、強化
アズビル㈱	100,000	197	取引関係の維持、強化
東京テアトル㈱	830,000	161	取引関係の維持、強化
新晃工業㈱	145,200	127	安定株主の維持
大和ハウス工業㈱	70,000	127	取引関係の維持、強化
㈱百十四銀行	325,496	126	金融機関との関係の維持、強化
日本空港ビルデング㈱	100,000	125	取引関係の維持、強化
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	587,000	111	金融機関との関係の維持、強化
㈱紀陽ホールディングス	742,189	110	金融機関との関係の維持、強化
日野自動車㈱	100,000	101	取引関係の維持、強化
ラサ商事㈱	200,000	92	安定株主の維持

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	1,444,581	8,416	取引関係の維持、強化
㈱帝国ホテル	1,202,000	2,626	取引関係の維持、強化
三井不動産㈱	801,000	2,522	取引関係の維持、強化
小野薬品工業㈱	234,950	2,100	取引関係の維持、強化
キヤノン㈱	451,137	1,439	取引関係の維持、強化
㈱近鉄百貨店	2,652,538	989	取引関係の維持、強化
東海旅客鉄道㈱	75,600	911	取引関係の維持、強化
J.フロントリテイリング㈱	1,000,000	710	取引関係の維持、強化
コムシスホールディングス㈱	400,000	647	取引関係の維持、強化
近畿日本鉄道㈱	1,607,522	589	取引関係の維持、強化
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	213,085	503	金融機関との関係の維持、強化
京浜急行電鉄㈱	550,687	479	取引関係の維持、強化
三井倉庫㈱	1,000,000	412	取引関係の維持、強化
東日本旅客鉄道㈱	51,400	390	取引関係の維持、強化
大日本印刷㈱	372,315	368	取引関係の維持、強化
三井造船㈱	1,602,120	349	取引関係の維持、強化
日本電設工業㈱	237,000	329	安定株主の維持
㈱大分銀行	806,715	323	金融機関との関係の維持、強化
㈱髙島屋	320,928	310	取引関係の維持、強化
東邦瓦斯㈱	551,250	309	取引関係の維持、強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	69,600	306	金融機関との関係の維持、強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	647,832	301	金融機関との関係の維持、強化
日本電気㈱	936,375	296	取引関係の維持、強化
日本空港ビルデング㈱	100,000	268	取引関係の維持、強化
アズビル㈱	100,000	254	取引関係の維持、強化
㈱三越伊勢丹ホールディングス	170,000	216	取引関係の維持、強化
日野自動車㈱	100,000	153	取引関係の維持、強化
新晃工業㈱	145,200	141	安定株主の維持
大和ハウス工業㈱	70,000	122	取引関係の維持、強化
東京テアトル㈱	830,000	121	取引関係の維持、強化
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	587,000	116	金融機関との関係の維持、強化
㈱百十四銀行	325,496	115	金融機関との関係の維持、強化
マツダ㈱	231,000	105	取引関係の維持、強化
㈱紀陽銀行	74,218	98	金融機関との関係の維持、強化
ラサ商事㈱	200,000	93	安定株主の維持
アサヒグループホールディングス㈱	30,000	86	取引関係の維持、強化

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④会計監査の状況

提出会社の会計監査業務を執行した公認会計士は、森 行一、金子一昭(以上、公認会計士法第34条の10の5に定める指定有限責任社員)の2名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については両氏ともに7年以内であるため記載を省略しております。
なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士補等9名、その他5名であります。提出会社は公認会計士による監査の実施において、内部統制部門による正しい経営情報の提供などにより、公正普遍な立場から監査が実施される環境を整備しております。

⑤取締役及び監査役の責任免除
提出会社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、以下の内容を定款に定めております。
イ.会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ロ.提出会社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1千万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件
提出会社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
提出会社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ.中間配当
提出会社は、株主への機動的な利益の還元をおこなうため、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件
提出会社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれをおこなう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。