三機工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府主導の財政政策や金融政策により国内需要を中心として景気は着実に回復いたしました。
建設投資につきましては、公共投資は大型補正予算に支えられ順調に増加しており、国内の民間設備投資も企業収益の回復を受け、緩やかな回復基調にありますが、当社グループの事業においては、労務費および資機材価格の上昇圧力の懸念があり、採算を確保することが困難な環境となりつつあります。
このような環境のなかで当社グループは、工事採算を重視しつつ受注機会を逃すことのないように、省エネルギー・節電等の提案営業を積極的に推進し、受注拡大を図ってまいりました。
その結果、受注高は、主体の建築設備事業では、前連結会計年度を5.7%上回り、1,438億3千9百万円となりました。機械システム事業は、製造業の国内設備投資は、本格的な回復に至らず、前連結会計年度を21.6%下回る、84億8千2百万円となりました。環境システム事業は、前連結会計年度を9.6%下回る150億2千9百万円となりました。これに不動産事業10億7千7百万円およびその他5億8千3百万円を加えた全体の受注高は、前連結会計年度を1.5%上回る1,682億9千5百万円となりました。
当連結会計年度の期首から新たに連結の範囲に含めました親友サービス株式会社は、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に表示しております。同社は主に総務業務の受託、リース事業および保険代理事業等、業務を補完する機能を担う子会社であります。
売上高につきましては、建築設備事業は、前連結会計年度末の繰越工事が増加したことにより、1,436億9千7百万円と前連結会計年度と比較し、11.7%の増収となりました。機械システム事業につきましても、前連結会計年度末の繰越工事が増加したことにより、98億4千6百万円と前連結会計年度と比較し、51.4%の増収となりました。環境システム事業につきましては、171億6千9百万円と前連結会計年度と比較し、0.1%の増収となりました。不動産事業は、神奈川県大和市所在の大型賃貸物件について、前連結会計年度に契約期間が満了となった影響から10億7千7百万円と前連結会計年度と比較し、60.8%の減収となりました。これにその他6億7百万円を加えた全体の売上高は1,714億9千6百万円と前連結会計年度と比較し、10.9%の増収となりました。以上の結果、翌連結会計年度への繰越高は、前連結会計年度末に比べて31億9千5百万円、率にして2.9%減少し、全体で1,082億1千9百万円となりました。
利益面につきましては、設備工事事業の増収により、営業利益は28億1千8百万円(前年同期比17.9%増)となりました。営業外損益を加えた経常利益は31億4千6百万円(前年同期比17.4%増)となり、これに特別利益として固定資産売却益および投資有価証券売却益合計3億4千5百万円を計上し、特別損失として減損損失および関係会社株式評価損等合計3億3千6百万円を計上しました。その結果、法人税等調整後の当期純利益は17億6千3百万円となりました。
なお、当社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札について、社内調査の結果、独占禁止法違反行為があったことが明らかとなったため、公正取引委員会に課徴金減免制度の適用申請をおこない、2014年3月31日付けでこの旨の公表をおこなうとともに、管理監督責任を明らかにするため関係役員等の報酬減額処分をおこないました。
当社グループは、上記違反行為判明後、法令違反行為を根絶するため、コンプライアンスの強化を図るとともに再発防止のため、以下の具体的施策を実施しております。
①「三機工業グループコンプライアンス宣言」および「三機工業グループ行動基準」の制定(2013年10月)
②企業倫理委員会の開催、全グループ役職員を対象とした特別企業倫理研修の実施および独占禁止法遵守の誓約書提出(2013年10月から12月)
③公共工事コンプライアンス体制(ⅰ.各現業部門へのコンプライアンス担当の配置、ⅱ.応札金額決定プロセ スの監理実施、ⅲ.同業者会合等出席申請・報告制度制定)の整備(2014年2月)
④営業本部の組織機能見直しおよび営業担当者の定期的ローテーション等の実施(2014年4月以降)

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建築設備事業
受注高は前連結会計年度を5.7%上回る1,438億3千9百万円、売上高は前連結会計年度を11.7%上回る1,436億9千7百万円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度を172.6%上回る32億6千万円となりました。
② 機械システム事業
受注高は前連結会計年度を21.6%下回る84億8千2百万円、売上高は前連結会計年度を51.4%上回る98億4千6百万円、セグメント損失(経常損失)は2億8千7百万円(前連結会計年度はセグメント損失11億1千9百万円)となりました。
③ 環境システム事業
受注高は前連結会計年度を9.6%下回る150億2千9百万円、売上高は前連結会計年度を0.1%上回る171億6千9百万円、セグメント損失(経常損失)は2千3百万円(前連結会計年度はセグメント利益6億8千9百万円)となりました。
④ 不動産事業
売上高は前連結会計年度を60.8%下回る10億7千7百万円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度を88.7%下回る1億4千7百万円となりました。
⑤ その他
売上高は6億7百万円、セグメント利益(経常利益)は6千3百万円となりました。

なお、「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ168億5千7百万円減少(前連結会計年度は7億2千9百万円の減少)し、235億1千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、94億3百万円の減少(前連結会計年度は97億2千9百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の増加と法人税等の支払いによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、35億6百万円の減少(前連結会計年度は94億8千1百万円の減少)となりました。これは主に償還期限が3か月を超えるコマーシャルペーパーの取得と1年超の定期預金の預入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、41億5千2百万円の減少(前連結会計年度は10億2千8百万円の減少)となりました。これは主に自己株式の取得と配当金の支払いによるものであります。