有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RY04 (EDINETへの外部リンク)
株式会社W TOKYO 役員の状況 (2023年6月期)
①役員一覧
男性 4名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 42.9%)
(注)1.取締役井上北斗は、社外取締役であります。
2.監査役牧田真由美、並木安生、原口侑子は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月3日開催の臨時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年3月3日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役を1名、社外監査役を3名選任しております。
b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の井上北斗は、外資系証券株式会社における投資銀行部門においてM&A等の豊富な実務経験を有するとともに複数の事業会社において取締役を歴任しており、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の監督機能の客観性及び中立性を確保するために、当社の社外取締役に招聘したものであります。なお、同氏は当社の新株予約権1,000個(20,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の牧田真由美は、公認会計士として会計・監査に関する専門知識を有していること、また上場企業において監査役に従事していた経験から、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。なお、同氏は当社の新株予約権100個(2,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の並木安生は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と会計税務に関する専門知識を有していること、また複数社における監査役経験を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。なお、同氏は当社の普通株式2,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の原口侑子は、弁護士として豊富な経験と海外進出支援に関する専門知識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。なお、同氏は当社の普通株式100株及び新株予約権95個(1,900株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
c.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、常勤社外監査役を中心に、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜協議をすることで、必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査役会を通じて、各社外監査役間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。
男性 4名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 42.9%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
代表取締役 | 村上 範義 | 1981年4月16日生 | 2004年4月 ㈱リクルートメディアコミュニケーションズ(現 ㈱リクルート) 入社 2004年5月 ㈱ゼイヴェル(現 ㈱ブランディング) 入社 2006年5月 合資会社弥富食品加工所 有限責任社員(現任) 2007年10月 ㈱STARLET 代表取締役 就任 2009年5月 ㈱F1メディア(㈱W mediaに商号変更後、㈱TOKYO GIRLS COLLECTION(現 当社)との吸収合併により消滅) 入社 2014年9月 同社 代表取締役 就任 2016年9月 ㈱TOKYO GIRLS COLLECTION(現当社)代表取締役 就任(現任) 2019年5月 ㈱W 代表取締役 就任(現任) | (注)3 | 532,200 |
取締役COO | 青木 充 | 1972年8月28日生 | 1997年4月 ㈱リクルート 入社 2004年7月 ㈱えがおプランニング 入社 2006年8月 ㈱MOVIDA 入社 2008年4月 ㈱ゼイヴェル(現 ㈱ブランディング) 入社 2009年9月 ㈱F1メディア(㈱W mediaに商号変更後、㈱TOKYO GIRLS COLLECTION(現 当社)との吸収合併により消滅) 入社 2010年6月 同社 取締役 就任 2011年10月 吉本興業㈱ 入社 2011年10月 ㈱よしもとクリエイティブ・エージェンシー(現 吉本興業㈱) 出向 2017年4月 同社 取締役 就任 2018年3月 当社取締役COO 就任(現任) 2018年9月 ㈱よしもとアートエンタテインメント 代表取締役 就任 2020年7月 ㈱W lab 代表取締役 就任(現任) | (注)3 | - |
取締役CFO兼 経営戦略統括局長 | 藤本 冬海 (戸籍上の氏名:本田冬海) | 1985年3月16日生 | 2007年4月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入所 2010年7月 公認会計士登録 2012年11月 公認会計士・税理士 松本会計事務所(現 フィンポート会計グループ) 入所 2016年1月 SessA合同会社 代表社員 就任 2016年3月 税理士登録 2016年11月 藤本冬海公認会計士事務所 開業(現任) 2017年9月 当社 監査役 就任 2020年9月 当社 取締役CFO兼経営戦略統括局長 就任(現任) | (注)3 | 2,000 |
取締役 | 井上 北斗 | 1980年1月27日生 | 2004年4月 ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社 2013年9月 ㈱coromo 代表取締役 就任(現任) 2015年3月 Intellectual Backyard㈱ 代表取締役 就任 2015年7月 ㈱遺伝子科学推進機構 代表取締役 就任 2015年7月 ㈱SHV 代表取締役 就任(現任) 2015年10月 Angel Bridge㈱ 代表取締役 就任 2016年2月 バイオス㈱ 取締役 就任(現任) 2016年11月 IoT Bridge㈱(現 Angel Bridge Deal-by-Deal Fund6号㈱)代表取締役 就任(現任) 2017年6月 ㈱シナプスイノベーション 取締役 就任(現任) 2017年12月 羽田市場㈱ 取締役 就任(現任) 2018年9月 当社 取締役 就任(現任) 2018年9月 Animo㈱ 取締役 就任(現任) 2018年10月 glafit㈱ 取締役 就任(現任) 2018年10月 WHITE CROSS㈱ 取締役 就任(現任) 2019年3月 ㈱ブロードエンタープライズ 取締役 就任(現任) 2019年6月 ㈱レスタス 取締役 就任(現任) 2019年7月 ㈱iMAGINE-X 代表取締役 就任(現任) 2022年9月 ㈱アイ・グリッド・ソリューションズ 取締役 就任(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
常勤監査役 | 牧田 真由美 | 1983年9月9日生 | 2007年12月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人) 入所 2011年9月 トレンダーズ㈱ 入社 2014年6月 同社 常勤監査役 就任 2014年10月 公認会計士登録 2014年10月 牧田真由美公認会計士事務所 開業(現任) 2020年9月 当社 監査役 就任(現任) | (注)4 | - |
監査役 | 並木 安生 | 1973年9月16日生 | 1996年11月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入所 2000年4月 公認会計士登録 2004年1月 税理士法人トーマツ(現 デロイト トーマツ税理士法人) 入所 2008年2月 並木安生会計税務事務所(現 共同会計事務所すいらんコンサルティング) 開業(現任) 2008年5月 ㈲並木(現 並木財務アドバイザリー㈲) 代表取締役 就任(現任) 2008年7月 サインズ・トランザクションサービス㈱ 代表取締役 就任 2009年2月 ㈱ディー・エル・イー 監査役 就任 2012年9月 ハンナ インスツルメンツ・ジャパン㈱ 監査役 就任(現任) 2015年7月 ㈱TOKYO GIRLS COLLECTION(現当社)監査役 就任(現任) 2017年7月 ㈱S 監査役 就任(現任) 2017年8月 ㈱GOLDEN HIPPO 監査役 就任(現任) | (注)4 | 2,000 |
監査役 | 原口 侑子 | 1982年10月14日生 | 2008年12月 森・濱田松本法律事務所 入所 2010年10月 原口五反田法律事務所 開設 2018年3月 当社 監査役 就任(現任) 2018年9月 弁護士登録 2018年9月 野中・瓦林法律事務所 入所 2021年7月 宮村・井桁法律事務所 入所(現任) | (注)4 | 100 |
計 | 536,300 |
2.監査役牧田真由美、並木安生、原口侑子は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月3日開催の臨時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年3月3日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役を1名、社外監査役を3名選任しております。
b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の井上北斗は、外資系証券株式会社における投資銀行部門においてM&A等の豊富な実務経験を有するとともに複数の事業会社において取締役を歴任しており、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の監督機能の客観性及び中立性を確保するために、当社の社外取締役に招聘したものであります。なお、同氏は当社の新株予約権1,000個(20,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の牧田真由美は、公認会計士として会計・監査に関する専門知識を有していること、また上場企業において監査役に従事していた経験から、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。なお、同氏は当社の新株予約権100個(2,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の並木安生は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と会計税務に関する専門知識を有していること、また複数社における監査役経験を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。なお、同氏は当社の普通株式2,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の原口侑子は、弁護士として豊富な経験と海外進出支援に関する専門知識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。なお、同氏は当社の普通株式100株及び新株予約権95個(1,900株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
c.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、常勤社外監査役を中心に、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜協議をすることで、必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査役会を通じて、各社外監査役間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38687] S100RY04)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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