有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RAR3 (EDINETへの外部リンク)
クオリプス株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2023年3月期)
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2018年7月20日 (注)1 | 1,333,333 | 1,866,666 | 499,999 | 553,333 | 499,999 | 549,999 |
2019年3月29日 (注)2 | - | 1,866,666 | △453,333 | 100,000 | - | 549,999 |
2020年12月18日 (注)3 | 2,180,000 | 4,046,666 | 1,090,000 | 1,190,000 | 1,090,000 | 1,639,999 |
2021年3月26日 (注)4 | 1,600,000 | 5,646,666 | 800,000 | 1,990,000 | 800,000 | 2,439,999 |
2021年3月30日 (注)5 | - | 5,646,666 | △1,890,000 | 100,000 | - | 2,439,999 |
2021年10月29日 (注)6 | 29,700 | 5,676,366 | 15,250 | 115,250 | 15,250 | 2,455,250 |
2022年3月1日 (注)7 | - | 5,676,366 | △105,250 | 10,000 | - | 2,455,250 |
割当先 第一三共株式会社、イノベーション京都2016投資事業有限責任組合、テルモ株式会社、三菱商事株式会社
発行価格 750円
資本組入額 375円
2.会社法第447条第1項の規定に基づき、財務戦略の一環として、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持する観点から、資本金を減少(減資割合81.9%)し、資本剰余金へ振り替えたものであります。
3.有償第三者割当
割当先 大幸薬品株式会社、イノベーション京都2016投資事業有限責任組合、テルモ株式会社、ダイダン株式会社、株式会社ステムセル研究所、朝日インテック株式会社等
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
4.有償第三者割当
割当先 JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合、ジャフコSV6投資事業有限責任組合、京大ベンチャーNVCC2号投資事業有限責任組合、阪大ベンチャーNVCC1号投資事業有限責任組合、富士フイルム株式会社、セルソース株式会社等
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
5.会社法第447条第1項の規定に基づき、財務戦略の一環として、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持する観点から、資本金を減少(減資割合95.0%)し、資本剰余金へ振り替えたものであります。
6.第1回新株予約権の行使による増加であります。
7.会社法第447条第1項の規定に基づき、財務戦略の一環として、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持する観点から、資本金を減少(減資割合91.3%)し、資本剰余金へ振り替えたものであります。
8.2023年4月28日に第1回新株予約権及び第3回新株予約権の一部が権利行使されたことにより、発行済株式総数が181,550株増加し、5,857,916株となりました。
9.決算日後、2023年6月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式1,700,000株(発行価格1,560円、引受価額1,435.20円、資本組入額717.60円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,219,920千円増加しております。
10.2023年6月27日に第3回新株予約権の一部が権利行使されたことにより、発行済株式総数が1,400株増加し、7,559,316株となりました。
11.2023年6月29日に第1回新株予約権の一部が権利行使されたことにより、発行済株式総数が15,000株増加し、7,574,316株となりました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38688] S100RAR3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。