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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RY24 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ブリーチ 役員の状況 (2023年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
大平 啓介1987年6月11日生2010年4月 ジャパンウェブリンク株式会社(現当社)設立代表取締役社長就任(現任)
2018年11月 株式会社大平啓介事務所(現株式会社大平事務所)設立代表取締役就任(現任)
※418,634,100
※3
取締役CFO松本 卓也1987年8月27日生2011年4月 UBS証券会社入社
2012年1月 株式会社KPMGFAS入社
2017年11月 日本産業パートナーズ株式会社入社
2018年11月 SMBC日興証券株式会社入社
2022年7月 当社入社、執行役員就任
2022年9月 当社取締役CFO就任(現任)
※4-
取締役外川 穣1971年12月29日生1994年4月 株式会社博報堂入社
2000年3月 株式会社サイバーエージェント入社
2000年5月 株式会社シーエー・モバイル(現株式会社CAM)代表取締役社長就任
2003年12月 株式会社サイバーエージェント
専務取締役就任
2015年12月 株式会社東京通信代表取締役会長就任
2017年12月 basepartners有限責任事業組合(現TT1有限責任事業組合)代表組合員職務執行者就任
2019年9月 当社取締役就任(現任)
2022年3月 株式会社東京通信取締役会長就任(現任)
※4-
取締役中川 修平1978年6月14日生2003年4月 株式会社三井住友銀行入行
2007年7月 みずほ証券株式会社入社
2018年10月 株式会社ココナラ入社
執行役員CFO就任
2021年12月 当社取締役就任(現任)
2022年6月 ファストドクター株式会社入社
CFO就任(現任)
※4-
常勤監査役野田 光治1954年2月21日生1977年4月 住友海上火災保険(㈱(現三井住友海上火災保険㈱)入社
2004年4月 三井住友海上火災保険㈱
北海道本部北海道損害サービス部長
2008年4月 同社理事兼千葉埼玉本部
埼玉損害サポート部長
独立行政法人自動車事故対策機構監事
2010年4月 株式会社ウイルプラスホールディングス監査役就任
2014年4月 チェッカーモータース株式会社監査役就任
ウイルプラスモトーレン株式会社監査役就任
2014年9月 帝欧オート株式会社監査役就任
2015年11月 ウイルプラスアインス監査役就任
2019年11月 当社常勤監査役就任(現任)
※5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役五十部 紀英1987年7月2日生2008年12月 弁護士登録
2009年1月 弁護士法人ITJ法律事務所入所
2012年4月 中地・五十部法律事務所設立
2014年9月 弁護士法人アドバンス(現:弁護士法人プロテクトスタンス)として法人化 代表社員就任(現任)
2016年9月 株式会社GTM社外取締役就任(現任)
2016年10月 株式会社Answer代表取締役就任(現任)
2017年1月 アジアM&Aコンサルティング株式会社代表取締役就任
2017年9月 税理士法人ADVANCE TAC設立
代表社員就任
2018年2月 琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社監査役就任
2018年3月 行政書士法人ADVANCE ASC(現:行政書士法人プロテクトスタンス)設立代表社員就任(現任)
2018年6月 株式会社レントラックス取締役就任(現任)
2018年6月 株式会社アドバンススポーツマネジメント(現:株式会社プロテクトスタンススポーツマネジメント)代表取締役就任(現任)
2018年12月 社会保険労務士法人アドバンス(現:社会保険労務士法人プロテクトスタンス)代表社員就任(現任)
2019年6月 特許業務法人アドバンス(現:弁理士法人プロテクトスタンス)代表社員就任(現任)
2019年11月 税理士法人アドバンス(現:税理士法人プロテクトスタンス)代表社員就任(現任)
2020年4月 当社社外監査役就任(現任)
2021年2月 canow株式会社取締役就任 (現任)
2021年10月 株式会社Birdman社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2021年9月 株式会社スペシフィック社外取締役就任 (現任)
2021年10月 STARS Space Service株式会社社外取締役就任(現任)
2021年12月 株式会社カケコム監査役就任
2023年4月 株式会社プロテクトスタンスコンサルティング代表取締役就任(現任)
2023年6月 株式会社ラフール 社外監査役就任(現任)
2023年7月 株式会社LOLO 代表取締役就任(現任)
2023年8月 一般社団法人ICTSG JAPAN 理事就任(現任)
※5-
監査役山野 智也子1983年7月25日生2010年2月 あらた監査法人(現:PwCあらた有限責任監査法人)入社
2017年3月 株式会社ペルノリカール入社
2019年2月 株式会社明光ネットワークジャパン入社
2020年9月 株式会社One link 監査役就任
2021年6月 株式会社クリーントップ入社
2022年7月 当社社外監査役就任(現任)
2023年2月 クラシコ株式会社常勤監査役就任(現任)
※5-
18,634,100
(注)1.取締役外川穣及び取締役中川修平は、社外取締役であります。
2.監査役野田光治、五十部紀英及び山野智也子は、社外監査役であります。
3.代表取締役大平啓介の所有株式数には、資産管理会社である株式会社大平事務所が所有する株式数を含んでおります。
4.任期は2023年9月28日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
5.任期は2023年3月22日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、マーケティング事業部部長浅井 啓紀、経営企画部部長相馬 弘明で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の外川穣は、上場企業における経営者としての経験と幅広い見識に基づき、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に関する助言をいただけることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、外川譲は当社新株予約権を220個保有しているほか、代表組合員職務執行者を務めるTT1有限責任事業組合が運営するファンドに当社も出資しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の中川修平は、金融機関を中心としたこれまでの経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、中川修平は当社新株予約権を602個保有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の野田光治は、大手保険会社において長年培ってきたキャリアや職業観、業務知識を有しており、他社の社外監査役などの豊富な経験とあわせ当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の五十部紀英は、弁護士として企業法務に精通しており、加えて、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の監査の強化にその資質を活かしていただけると判断し、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山野智也子は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しており、会計・税務の面で高い知見を有していることから、監査役として適任であると判断しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席することにより、独立的及び中立的立場から経営者の業務執行を監督しております。
社外監査役は、内部監査担当者と意思疎通を図り連携し、各種報告を受け、監査役会で充分に議論を実施し、監査役監査を行っております。また、社外監査役、内部監査担当者、会計監査人の三者は、定期的に協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38698] S100RY24)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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