スカイマーク株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役会長 (注)1	山本 礼二郎	1960年10月3日生	1984年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行 2000年1月 ユニゾン・キャピタル株式会社 参画 2004年4月 GCA株式会社(現 フーリハン・ローキー株式会社) 取締役パートナー 2005年10月 株式会社メザニン 代表取締役 2006年1月 インテグラル株式会社 代表取締役パートナー(現任) 2009年1月 株式会社ビー・ピー・エス 取締役 2009年12月 株式会社ヨウジヤマモト 取締役 2012年1月 インテグラル・パートナーズ株式会社 代表取締役(現任) 2013年8月 株式会社ヨウジヤマモト 監査役(現任) 2013年10月 株式会社TBIホールディングス 取締役 2014年10月 信和株式会社 取締役 2014年10月 株式会社ジェイトレーディング 取締役 2016年2月 イトキン株式会社 社外取締役(現任) 2017年1月 株式会社アデランス 社外取締役(現任) 2019年3月 東洋エンジニアリング株式会社 社外取締役(現任) 2019年10月 サンデン・リテールシステム株式会社 社外取締役(現任) 2020年6月 株式会社K2TOPホールディングス(現 株式会社豆蔵K2TOPホールディングス) 取締役(現任) 2020年6月 株式会社豆蔵ホールディングス(現 JSEEホールディングス株式会社) 取締役(現任) 2020年11月 株式会社オープンストリームホールディングス 取締役 2021年4月 株式会社豆蔵デジタルホールディングス 取締役 2021年4月 当社 取締役会長(現任)	(注)3	-
代表取締役社長 執行役員	洞 駿	1947年11月1日生	1971年7月 運輸省 入省 2001年7月 国土交通省 自動車交通局長 2002年8月 同省 航空局長 2003年7月 同省 国土交通審議官 2007年10月 全日本空輸株式会社 常勤顧問 2011年6月 同社 代表取締役副社長執行役員 2014年4月 ANAホールディングス株式会社 常勤顧問 2018年7月 当社 顧問 2018年12月 パラカ株式会社 社外監査役(現任) 2020年2月 当社 代表取締役社長執行役員(現任)	(注)3	-
代表取締役専務 執行役員	西岡 成浩	1979年4月20日生	2003年4月 東京海上アセットマネジメント投信株式会社 入社 2005年2月 モルガン・スタンレー証券会社(現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 入社 2010年5月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 出向 2014年9月 インテグラル株式会社 入社 2015年9月 当社 取締役執行役員 2019年11月 当社 代表取締役専務執行役員(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役専務 執行役員	荒牧 秀知	1963年9月2日生	1988年4月 全日本空輸株式会社 入社 2011年4月 同社 グローバルレベニューマネジメント部 副部長 2012年4月 同社 業務プロセス改革室イノベーション推進部 部長 2017年4月 ANAホールディングス株式会社 出向 グループ経営戦略室グローバル事業開発部付 部長 2018年10月 全日本空輸株式会社 業務プロセス改革室企画推進部 部長 2019年4月 ANAシステムズ株式会社 出向 2019年4月 同社 代表取締役社長 2021年4月 全日本空輸株式会社 執行役員(兼)デジタル変革室長 2021年4月 ANAホールディングス株式会社 執行役員(兼)グループIT部長 2022年4月 同社 執行役員(兼)グループCIO グループIT部長 2023年4月 同社 参与 2023年6月 当社 取締役専務執行役員(現任)	(注)3	-
取締役専務 執行役員	本橋 学	1975年11月25日生	1999年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行 2005年4月 当社 入社 2011年4月 当社 経営企画室 課長 2012年6月 当社 経営企画室 室長 2014年6月 当社 経理部 部長 2014年9月 当社 退社 2014年10月 三井住友ファイナンス&リース株式会社 入社 2015年3月 当社 執行役員 2015年9月 当社 専務取締役執行役員 2019年11月 当社 取締役専務執行役員(現任)	(注)3	-
取締役常務 執行役員	増川 則行	1952年6月18日生	1971年4月 全日本空輸株式会社 入社 1991年6月 同社 整備本部東京ライン整備工場ライン整備部業務課 主席部員 1994年3月 同社 整備本部羽田メンテナンスセンター整備統制室 主席部員 1997年6月 同社 整備本部ラインメンテナンスセンター 生産業務部生産管理課 リーダー 1999年6月 同社 OCC推進室業務部 主席部員 2001年2月 同社 整備本部成田メンテナンスセンター運航機体整備部 部長 2003年4月 同社 整備本部ラインメンテナンスセンターMOC室 室長 2006年4月 新東京空港事業株式会社 出向 2008年4月 同社 整備本部機装センター センター長 2010年4月 同社 整備本部品質推進室 室長 2012年4月 同社 整備本部副本部長付 主席部員 2012年11月 同社 整備センター副センター長付 主席部員 2015年9月 当社 取締役 2019年11月 当社 取締役常務執行役員(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役執行役員	原 高太朗	1964年10月3日生	1989年4月 北海道東北開発公庫(現 株式会社日本政策投資銀行) 入庫 2001年4月 国土交通省港湾局 民間活力推進室 出向 2005年4月 日本政策投資銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)法務部 課長 2007年4月 同 北海道支店 課長 2011年6月 株式会社日本政策投資銀行 経理部 課長 2012年4月 同社 次長 2013年6月 株式会社AIRDO 取締役 出向 2017年6月 株式会社日本政策投資銀行 管理部長 2018年4月 当社 執行役員 出向 2019年10月 当社 執行役員 転籍 2020年2月 当社 取締役執行役員(現任)	(注)3	-
取締役 (注)1	楠木 建	1964年9月12日生	1992年4月 一橋大学商学部 講師 1996年4月 同大学商学部 助教授 2000年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 助教授 2007年4月 同大学院国際企業戦略研究科 准教授 2010年4月 同大学院国際企業戦略研究科 教授 2019年4月 一橋ビジネススクール 教授 2019年12月 当社 社外取締役(現任) 2023年4月 一橋ビジネススクール 特任教授(現任)	(注)3	-
取締役 (注)1	米 正剛	1954年7月8日生	1981年4月 弁護士 登録 1987年3月 ニューヨーク州弁護士 登録 1987年7月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所) 入所 1989年1月 同 事務所パートナー弁護士 2000年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 講師 2008年3月 GCAサヴィアングループ株式会社(現 フーリハン・ローキー株式会社) 社外取締役 2011年4月 第二東京弁護士会 副会長 2011年6月 株式会社バンダイナムコゲームズ(現 株式会社バンダイナムコエンターテインメント) 社外監査役(現任) 2013年6月 テルモ株式会社 社外監査役 2015年6月 テルモ株式会社 社外取締役(監査等委員) 2016年3月 GCA株式会社(現 フーリハン・ローキー株式会社)社外取締役(監査等委員) 2019年3月 ヤマハ発動機株式会社 社外監査役(現任) 2019年12月 当社 社外取締役(現任) 2020年1月 森・濱田松本法律事務所 シニア・カウンセル弁護士(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (注)1	三橋 優隆	1957年9月30日生	1979年11月 プライスウォーターハウス会計事務所 入所 1983年3月 公認会計士 登録 2004年7月 中央青山PwCトランザクション・サービス株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社) 代表取締役 2008年4月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人) パートナー 2010年1月 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 代表取締役副社長 2012年7月 株式会社あらたサステナビリティ認証機構(現PwCサステナビリティ合同会社) 代表執行役 2018年7月 PwCあらた有限責任監査法人 エグゼクティブアドバイザー 2019年5月 三橋優隆公認会計士事務所 代表(現任) 2019年5月 サステナブルバリューアドバイザリー株式会社 代表取締役(現任) 2019年6月 富士フイルムホールディングス株式会社 社外監査役(現任) 2020年2月 当社 社外取締役(現任) 2020年3月 日本ペイントホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2021年9月 インテグラル株式会社 社外監査役(現任)	(注)3	-
取締役 (注)1	佐藤 善信	1960年2月22日生	1982年4月 運輸省 入省 2010年8月 国土交通省 航空局空港部長 2011年7月 同省 航空局航空ネットワーク部長 2011年10月 同省 航空局次長 2013年6月 同省 観光庁次長 2014年7月 同省 海上保安庁次長 2015年9月 同省 航空局長 2019年8月 一般財団法人運輸総合研究所 理事長(現任) 2023年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	石黒 純夫	1953年3月21日生	1977年4月 鳥居金属興業株式会社 入社 1980年5月 岳南建設株式会社入社 1999年4月 当社 入社 2013年3月 当社 退社 2013年12月 シンフォニーマーケティング株式会社 入社 2016年6月 同社 監査役 2017年11月 ザ・シニアーズ株式会社 入社 2019年1月 当社 入社 2020年4月 当社 財務経理部 部長 2020年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役 (注)2	山内 弘隆	1955年7月5日生	1986年4月 中京大学商学部 講師 1987年4月 同大学経済学部 講師 1991年4月 一橋大学商学部 講師 1992年4月 同大学商学部 助教授 1998年4月 同大学商学部 教授 2000年4月 一橋大学大学院商学研究科 教授 2001年6月 米国メリーランド大学ロバート・スミス・ビジネススクール 客員研究員 2005年1月 一橋大学大学院商学研究科 研究科長(兼)商学部長 2009年1月 同大学院商学研究科 教授 2014年6月 一般財団法人運輸総合研究所 理事 2015年9月 当社 社外監査役(現任) 2016年6月 一般財団法人運輸総合研究所 所長 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科 教授 2019年4月 一橋大学 名誉教授(現任) 武蔵野大学 特任教授(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 (注)2	砂川 佳子	1972年8月7日生	1994年10月 青山監査法人 入所 1998年4月 公認会計士 登録 2006年9月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人) 入所 2013年8月 砂川公認会計士事務所 代表(現任) 2013年12月 税理士法人アンサーズ(現 税理士法人アンサーズトラスト) 社員(現任) 2016年6月 日本KFCホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)5	-
計					-

(注)1.取締役山本礼二郎氏、楠木建氏、米正剛氏、三橋優隆氏及び佐藤善信氏は、社外取締役であります。
2.監査役山内弘隆氏及び砂川佳子氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役山本礼二郎氏は、投資ファンド運営会社の経営者を務めるとともに、様々な事業会社の経営者を歴任するなど、金融や企業経営について豊富な経験と高い見識を有しております。同氏は当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役楠木建氏は、一橋大学大学院教授として競争戦略論、イノベーション等を研究しており、競争戦略分野研究の専門家としての長年の経験と知見を有しており、当社の経営に対する有益な助言、提言をいただいています。同氏は当社株式を保有しておりません。同氏には、当社機内誌制作にあたりエッセイ寄稿を依頼しております。内容に関して、一般的な条件での取引であり、社内外の評価も高く、顧客満足度にも繋がっており、「関連当事者取引管理規程」に基づき、質的、量的な重要性の判断基準等から取締役会に諮り、当社の利益が損なわれることが無いと承認を受けております。なお、当社との人的関係又は資本関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三橋優隆氏は、公認会計士として長年にわたり監査及びM&A関連業務に関わってきたほか、大手コンサルティング会社の代表取締役を歴任するなど企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社ビジネスモデルを把握したうえで事業運営にかかる助言、提言を受けています。同氏は当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役米正剛氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって当社の経営の監視に適任であり、必要に応じて助言、提言を受けております。同氏は当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役佐藤善信氏は、長年にわたって国土交通省に勤務したことから、運輸行政に関する豊富な知見を有しており、当該知見を活かして当社の航空運送事業について専門的な観点から取締役の職務執行に関する監督、助言等を受けております。同氏は当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役山内弘隆氏は、経済政策を専門とし日本交通学会の会長、運輸総合研究所の所長を務めた経験を持つ等、我が国の航空政策に精通しております。同氏は当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役砂川佳子氏は、公認会計士、税理士として、企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な知識と経験を有しております。同氏は当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を以下のとおり定めております。


1.現在又は過去10年間において、当社の業務執行者であった者
2.当社を主要な取引先(注1)とする者又はその業務執行者
3.当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者
4.当社の主要な借入先(注3)又はその業務執行者
5.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
6.当社の大株主(注5)又はその業務執行者
7.当社より多額の寄付(注6)を受けている者
8.当社の取締役・監査役・執行役員の配偶者又は二親等以内の親族
9.過去3年間において、上記2～8のいずれかに該当していた者
10.前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことが出来ない特段の理由を有している者

注1:当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が取引先の連結売上高の1%又は1,000万円のいずれか高い額を超える取引先。
注2:当社の主要な取引先とは、当社の受取金額が当社の売上高の1%又は1,000万円のいずれか高い額を超える取引先。
注3:主要な借入先とは、当社の借入残高が直近事業年度末の当社総資産の1%を超える金融機関。
注4:多額の金銭その他の財産とは、当社からの年間1,000万円を超える利益。
注5:大株主とは、直近事業年度末において、10%以上の議決権を保有する株主。
注6:多額の寄付とは、当社からの年間1,000万円を超える寄付。

選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っています。
また、監査役、会計監査人、内部監査部門の連携を強化し、監査計画(年次)、監査結果報告、会計監査結果及び監査上の主要な検討事項等についての意見交換を適宜実施し、それぞれの監査の示唆となるような意見交換を行うことで実効性・有効性を高めております。三様監査間の意見交換については引き続き行い、緊密な相互連携の強化に努めていきます。