有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R69Y (EDINETへの外部リンク)
スカイマーク株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員です。
2.従業員数は、当社から他社への出向社員を除きます。
3.運航乗務員は、人材会社からの受入出向運航乗務員を除きます。
4.運航乗務員及び客室乗務員には、訓練生を除いた従業員数を記載しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.当社は、航空事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社にはスカイマーク乗員組合があります。労働組合とは健全かつ安定的な関係構築に努めて参ります。
(3)多様性に関する指標
当社が公表している多様性に関する指標は次のとおりです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。集計対象には当社から他社への出向者を除いています。また、賃金の基準は職種によって異なりますが、性別に関係なく同一です。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社における運航乗務員(正規雇用)の男女の賃金の差異は66.2%、その他の職種(正規雇用)は67.3%です。
4.有期雇用労働者には正社員定年後に雇用身分の切替を行った常勤嘱託社員(60歳以上)及びアルバイト(65歳以上)を含み、これらは有期雇用労働者のうち90.2%(うち、男性99.1%、女性0.9%)を占めております。正社員定年後の雇用身分切替においては、原則定年前の給与・職位をもとに給与を決定するものとしており、有期雇用労働者の男女賃金格差はこの影響を受けたものです。
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
地上社員 | 1,657 | 38.6 | 9.0 | 4,560 |
運航乗務員 | 257 | 40.6 | 7.5 | 13,812 |
客室乗務員 | 479 | 30.1 | 5.8 | 3,352 |
合計又は平均 | 2,393 | 37.1 | 8.2 | 5,312 |
2.従業員数は、当社から他社への出向社員を除きます。
3.運航乗務員は、人材会社からの受入出向運航乗務員を除きます。
4.運航乗務員及び客室乗務員には、訓練生を除いた従業員数を記載しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.当社は、航空事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社にはスカイマーク乗員組合があります。労働組合とは健全かつ安定的な関係構築に努めて参ります。
(3)多様性に関する指標
当社が公表している多様性に関する指標は次のとおりです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。集計対象には当社から他社への出向者を除いています。また、賃金の基準は職種によって異なりますが、性別に関係なく同一です。
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業等取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1,3 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | 有期雇用労働者 (注)4 | ||
16.4 | 81.4 | 51.4 | 52.0 | 25.1 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社における運航乗務員(正規雇用)の男女の賃金の差異は66.2%、その他の職種(正規雇用)は67.3%です。
4.有期雇用労働者には正社員定年後に雇用身分の切替を行った常勤嘱託社員(60歳以上)及びアルバイト(65歳以上)を含み、これらは有期雇用労働者のうち90.2%(うち、男性99.1%、女性0.9%)を占めております。正社員定年後の雇用身分切替においては、原則定年前の給与・職位をもとに給与を決定するものとしており、有期雇用労働者の男女賃金格差はこの影響を受けたものです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38082] S100R69Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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