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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004C32

有価証券報告書抜粋 株式会社ミルボン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して18億17百万円増加の281億38百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して13億69百万円増加の143億7百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が5億41百万円、受取手形及び売掛金3億16百万円、商品及び製品が2億71百万円、原材料及び貯蔵品が1億87百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して4億47百万円増加の138億31百万円となりました。主な変動要因は、中央研究所増築など設備投資による増加10億28百万円と減価償却費の計上による減少10億1百万円、退職給付に係る資産が2億57百万円増加、上場株式の時価上昇等により投資有価証券が1億41百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して1億円減少の38億69百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が1億75百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して36百万円減少の1億65百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して19億54百万円増加の241億4百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加15億86百万円と円安の影響により為替換算調整勘定が1億90百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.1%から85.7%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産は、前連結会計年度末の1,352円34銭から1,472円10銭となりました。

(2)経営成績の分析

売上高は、前連結会計年度と比較して13億96百万円(前期比5.9%増)増収の252億26百万円となりました。品目別における売上高は、ヘアケア用剤が19億81百万円増収の145億97百万円、染毛剤が4億70百万円減収の88億17百万円、パーマネントウェーブ用剤が1億3百万円減収の15億20百万円、その他が10百万円減収の2億91百万円となりました。
売上総利益率は、前連結会計年度と比較して0.6ポイント改善しました。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して11億6百万円(前期比6.8%増)増加の172億81百万円となりました。


販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して9億57百万円(前期比8.1%増)増加の128億30百万円となりました。これは中央研究所増築に伴う諸費用の発生や販促ツ-ルのリニューアルなどの増加が主な要因であります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して1億48百万円(前期比3.4%増)増加の44億51百万円となりました。


営業外損益は、前連結会計年度の2億43百万円の費用(純額)から、2億32百万円の費用(純額)に減少しました。営業外収益については、全体として25百万円増加しました。また、営業外費用については、全体として15百万円増加しました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して1億59百万円(前期比3.9%増)増加の42億18百万円となりました。


特別損益においては、前連結会計年度の10百万円の費用(純額)から、25百万円の費用(純額)に増加しました。これは固定資産除却損の増加により、特別損失が全体として15百万円増加したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して1億44百万円(前期比3.6%増)増加の41億93百万円となりました。


当期純利益は、前連結会計年度と比較して1億4百万円(前期比4.2%増)増加の26億21百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度と比較して7.22円増加の160.07円となりました。ROE(自己資本当期純利益率)は0.5ポイント減少の11.3%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2.事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01039] S1004C32)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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