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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001OTU

有価証券報告書抜粋 株式会社イーブックイニシアティブジャパン 役員の状況 (2014年1月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
会長
鈴木雄介1944年2月8日1967年9月㈱小学館入社(注)285,000
1987年4月週刊ポスト編集長
1992年3月インターメディア部電子編集センター部次長
1998年4月電子書籍コンソーシアム設立
2000年5月当社設立代表取締役社長就任
2010年4月当社代表取締役を辞任、取締役会長に就任(現任)
代表取締役
社長
小出斉1969年6月15日1991年10月太田昭和監査法人入所(会計士補としてパートタイム勤務)(注)2150,000
1993年4月三菱重工業㈱入社
2003年5月米国カリフォルニア大学バークレー校
ハース経営大学院卒業(MBA取得)
2003年7月A.T.カーニー㈱入社、アソシエイト
2007年8月㈱ボストンコンサルティンググループ、プロジェクトリーダー
2009年12月当社代表取締役副社長就任
2010年4月当社代表取締役社長に就任(現任)
常務取締役高嶋晃1959年5月17日1984年4月シャープ㈱入社(注)236,000
2000年5月当社設立取締役就任
2008年7月当社常務取締役就任(現任)
取締役管理部長礒江英子1968年9月19日1992年4月シャープ㈱入社(注)222,000
2000年5月当社設立取締役就任(現任)
取締役技術統轄村上聡1957年10月3日1982年4月日本電気㈱入社(注)25,000
1990年12月㈱ハドソン(現㈱コナミデジタルエンタテイメント)入社
1998年7月招布㈱へ出向技術担当役員
2005年5月当社入社技術統轄
2006年2月当社取締役就任(現任)
取締役編集統轄鈴木正則1949年6月23日1972年3月㈱小学館入社(注)25,000
2002年5月㈱ネットアドバンス執行役員を兼務
2007年7月小学館コミュニケーション編集局選任プロデューサー
2008年4月当社取締役就任(現任)
監査役
(常勤)
水野 治之1940年6月3日1964年4月山一証券㈱入社(注)3
1974年4月㈱山一証券経済研究所へ出向
1995年6月同社常務取締役就任
2000年6月日動火災投資顧問㈱
同社常務取締役運用部長就任
2004年12月㈱コモンウエルス・エンターテインメント監査役
2006年2月当社監査役就任(現任)
監査役須藤 慎一1959年1月30日1981年5月㈱アイピーエー設立(注)3
1983年4月㈱アイピーエー代表取締役就任
2007年4月当社監査役就任(現任)
2010年3月㈱アイピーエー廃業に伴い代表取締役を終了、独立コンサルタントとして業務継続




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役鶴保 征城1942年2月10日1966年4月
1989年11月
1993年6月
1995年6月
1997年6月
2003年6月
2004年10月

2005年4月


2006年3月




2009年1月



2011年7月
2012年4月
日本電信電話公社(当時)入社
日本電信電話㈱ソフトウェア研究所所長
㈱NTTデータ取締役開発本部長
同社常務取締役技術開発本部長
NTTソフトウェア㈱代表取締役社長
高知工科大学工学部情報システム工学科教授
独立行政法人情報処理推進機構ソフトウェア・エンジニアリング・センター所長
文部科学省 大学発ベンチャー創出推進アドバイザー(現任)
経済産業省 産業構造審議会 臨時委員
文部科学省 戦略的創造研究推進事業 領域運営アドバイザー(現任)
日本BPM協会 副会長(現任)
実践的ソフトウェア教育コンソーシアム会長(現任)
独立行政法人情報処理推進機構顧問(現任)
学校法人・専門学校HAL東京・HAL大阪校長(現任)
高知工科大学 客員教授(現任)
一般社団法人TEARS理事長
当社監査役就任(現任)
(注)4
303,000

(注) 1 監査役水野治之、須藤慎一及び鶴保征城は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2013年1月期に係る定時株主総会終結の時から2015年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3監査役の任期は、2011年8月30日の臨時株主総会終結の時から2015年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2012年4月26日開催の定時株主総会にて選任され就任しておりますが、その任期はほかの在任監査役の任期の満了する時までであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25888] S1001OTU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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