笹徳印刷株式会社 役員の状況 (2023年6月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役会長	杉山 卓繁	1949年10月7日	1977年3月 トヨタ自動車販売㈱〔現トヨタ自動車㈱〕入社 1978年12月 笹徳印刷工業㈱〔現笹徳印刷㈱〕取締役(非常勤) 1985年2月 取締役総務部長 1990年9月 常務取締役 1996年9月 常務取締役東京支社長 1998年9月 代表取締役社長 2015年9月 代表取締役会長(現任)	(注)4	183,116
代表取締役社長 社長執行役員 全社統括	杉山 昌樹	1960年3月25日	1984年4月 山崎製パン㈱入社 1993年2月 当社入社 2002年9月 取締役 生産本部長 2004年4月 取締役 関東工場長 2013年9月 常務取締役 プリプレス及び製造統括 2014年7月 常務取締役 製造統括・海外事業本部長 2015年9月 取締役社長 全社統括・海外事業本部長 2019年7月 取締役社長 社長執行役員 2020年9月 代表取締役社長 社長執行役員 全社統括(現任)	(注)4	175,542
取締役 専務執行役員 販売統括	岩元 隆久	1958年1月22日	1976年4月 トヨタ自動車販売㈱〔現トヨタ自動車㈱〕入社 1988年10月 当社入社 2008年9月 執行役員 第四営業本部長 2011年9月 取締役 第四営業本部長 2013年9月 取締役東京支社長・第四営業本部長 2016年9月 常務取締役 東京支社長・横浜支社長 2019年7月 取締役専務執行役員 販売統括・東京支社長 2022年7月 取締役専務執行役員 販売統括(現任)	(注)4	52,745
取締役 常務執行役員 製造統括 海外事業本部長	伊藤 幸	1957年7月18日	1980年3月 当社入社 2009年7月 本社工場長 商印グループマネージャー 2011年9月 執行役員本社工場長 2016年9月 執行役員 本社パッケージ工場長 2018年7月 取締役 パッケージ・資材製造統括 海外事業本部長 2019年7月 取締役常務執行役員 パッケージ・資材製造統括 海外事業本部長 2020年7月 取締役常務執行役員 製造統括・海外事業本部長 2023年7月 取締役常務執行役員製造・海外統括(現任)	(注)4	34,223
取締役執行役員 管理統括・管理本部長	丹羽 尊士	1960年4月9日	1983年4月 ㈱東海銀行 〔現㈱三菱UFJ銀行〕入行 2005年7月 ㈱UFJ銀行 〔現㈱三菱UFJ銀行〕知立支店長 2010年8月 ㈱三菱東京UFJ銀行 〔現㈱三菱UFJ銀行〕覚王山支店長 2020年1月 当社入社 経理グループマネージャー 2020年4月 執行役員管理本部長 2021年9月 取締役執行役員 管理本部長 2022年7月 取締役執行役員 管理統括・管理本部長(現任)	(注)4	2,276

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	友添 雅直	1954年3月25日	1977年4月 トヨタ自動車販売㈱〔現トヨタ自動車㈱〕入社 2011年4月 トヨタ自動車㈱専務役員 2012年6月 ㈱トヨタモーターセールス& マーケティング 代表取締役社長 2015年6月 中部国際空港㈱ 代表取締役社長 2019年6月 ㈱豊田自動織機 社外監査役(現任) 2019年6月 ダイハツ工業㈱ 社外監査役(現任) 2019年6月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド 社外取締役(現任) 2020年3月 ホシザキ㈱社外取締役(現任) 2020年9月 当社社外取締役就任(現任)	(注)4	―
取締役常勤監査等委員	朝比奈 史朗	1954年2月19日	1976年3月 当社入社 2004年7月 生産本部長 2006年9月 執行役員生産本部長 2009年9月 取締役品質保証本部長 2011年7月 取締役関東工場長 2014年9月 常務取締役管理統括 2018年9月 常勤監査役 2023年4月 取締役常勤監査等委員(現任)	(注)5	40,462
取締役監査等委員	柴田 和範	1956年6月22日	1983年3月 公認会計士 登録 1986年4月 公認会計士柴田和範会計事務所開設 1992年6月 株式会社柴田会計設立 代表取締役社長(現任) 1999年7月 当社顧問税理士 2002年6月 VTホールディングス㈱ 社外監査役(現任) 2007年9月 当社社外監査役 2020年6月 サン電子㈱社外取締役 2021年4月 北辰税理士法人CEO・パートナー(現任) 2023年4月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	(注)5	10,339
取締役監査等委員	村瀬 桃子	1966年4月12日	1994年4月 司法修習生(第48期) 1996年4月 名古屋弁護士会〔現 愛知県弁護士会〕登録 齋藤勉法律事務所〔現 本町シティ法律事務所〕入所 2004年1月 村瀬・矢崎綜合法律事務所〔現 ひのき綜合法律事務所〕パートナー(現任) 2015年4月 愛知県弁護士会 副会長 2016年4月 名古屋簡易裁判所民事調停委員 2018年4月 愛知県個人情報保護審議会委員(現任) 2019年9月 当社社外監査役 2020年6月 ㈱コメ兵社外取締役〔現 ㈱コメ兵ホールディングス〕 2021年4月 日本弁護士連合会 理事 2021年6月 ㈱コメ兵ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年6月 VTホールディングス㈱社外取締役(現任) 2023年4月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	(注)5	―
計					498,703

(注)1.取締役友添雅直氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員柴田和範氏及び村瀬桃子氏は、社外取締役 監査等委員であります。
3.当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会において意思決定した事項を速やかに執行するため、執行役員制度を導入しております。
4.2023年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
5.2023年4月14日開催の臨時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。


② 社外役員の状況
当社では現在、社外取締役3名(うち監査等委員である社外取締役は2名)を置いております。柴田和範氏は当社の株式10,339株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、その他利害関係はありません。当社と友添雅直氏、村瀬桃子氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の選任に当たっては、本人又はその近親者が、以下の条件に当たらないことを選定基準とし、独立性を確保しております。
1.当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(ただし、現在だけでなく過去10年間に該当する者を含む)
2.当社グループの主要な取引先の業務執行者
3.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
4.当社グループからの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
5.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
6.当社が大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している場合)である会社の業務執行者
7.過去3年間において、上記2から4までに該当していた者
8.その他、当社グループとの間に利害関係を有し、社外役員として職務を遂行する上で独立性に疑いがある者
(注)1 近親者とは、二親等内の親族をいう。
2 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の5%以上を占めている取引先をいう。
3 多額の金銭とは、年間1千万円以上の金額をいう。

社外取締役の友添雅直氏は、高い見識を持つとともに、豊富な経営経験等を踏まえ、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の柴田和範氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専門性を有することに照らし、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役の村瀬桃子氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
当該社外取締役3名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員ではない社外取締役は、定例の取締役会(原則として毎月開催)及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、指名報酬諮問委員会の構成員であり、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性について審議を行っております。
監査等委員である社外取締役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査等委員会(原則として毎月開催)および適宜開催されるに三様監査連絡会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査等委員の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。また、指名報酬諮問委員会における審議内容について監査を行っております。
監査等委員である社外取締役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。監査室との相互連携につきましては、必要に応じて監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。なお、監査室は内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内容につきましても適宜監査等委員会へ報告しております。