ポールトゥウィンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年1月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、新政権発足後の経済政策、金融対策等の効果や個人消費の持ち直し等により景気は緩やかに回復しつつあるものの、消費税増税による消費減退への懸念や海外景気の下振れが、引き続き、国内景気を下押しするリスクとなっております。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、従来のWebブラウザを経由して遊ぶソーシャルゲームに加えて、ネイティブアプリを中心としたモバイルゲーム市場が急成長しております。また、対応コンテンツの高機能化(リッチコンテンツ化)やグローバル化もさらに進むと予想され、引き続き市場の拡大が見込まれております。ソーシャルゲームやネイティブアプリは、リリース後の頻繁なイベントやアップデートが不可欠であることから、継続的なデバッグの重要性が増しております。一方、家庭用ゲーム市場においては、世界各国で発売された新型次世代ゲーム機の販売が好調な出足を見せており、ゲーム専用機の潜在需要も確認されております。今後は、ゲーム専用機、スマートフォンやタブレット端末、クラウドを利用したゲーム配信等、ゲームプラットフォームの多様化が進み、各プラットフォームに向けた新コンテンツの投入がグローバルに拡大することが予想されております。
一方、ネット看視事業の関連市場であるインターネットビジネス市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及が進んだことを背景に、ネットショッピングや映像・電子書籍等のEコマース(電子商取引)が広がりを見せております。それに伴い、誰もが安全・安心にインターネットを利用できるようにするための投稿看視、各種ユーザーサポートの需要が増加しております。Eコマース市場においては、出品物チェック、薬事法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等のニーズが拡大しております。また、最近は、ネットいじめ等の問題がクローズアップされていることから、各自治体の教育委員会や私立学校においては、学校裏サイトの看視や生徒及びその保護者を対象にしたネットリテラシー教育に力を入れております。
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、看視や審査等のサービスを提供しております。当連結会計年度においては、業務拡大に対応した事業拠点の整備や管理者の増員を進めました。ポールトゥウィン株式会社においては、2013年7月の新宿スタジオ新設に続き、9月に京都スタジオを移転・増床、11月には品川スタジオと名駅スタジオ(名古屋)を新設しております。ポールトゥウィンネットワークス株式会社においては、1月に東京都大田区からより交通の利便性が高い東京都港区に本社を移転し、業務効率化を図りオフィススペースを拡充いたしました。さらに、今後のアジア展開を見据え、12月に韓国・光州広域市にPole To Win Korea Co., Ltd.を設立いたしました。また、ピットクルー株式会社においても、5月に中部サポートセンター(名古屋)、7月に北九州サポートセンターを増床し、ピットクルー・コアオプス株式会社では、10月に沖縄BCPセンターを開設いたしました。これにより国内拠点は23ヵ所、海外拠点は6ヵ国(米国、英国、中国、シンガポール、インド、韓国)9拠点となり、国内外の当社グループ会社間における連携強化を図り、デバッグ、ローカライズ、ネット看視、ユーザーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供を推進しております。当社グループの国内子会社間、海外子会社間に加え、国内と海外子会社間における相互送客(顧客企業を双方に紹介しあうこと)を積極的に行うことで、顧客企業1社1社との取引の深耕、拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,879,714千円(前年同期比27.7%増)、営業利益は2,144,980千円(同16.8%増)、経常利益は2,290,580千円(同21.5%増)、当期純利益は1,205,800千円(同29.4%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① デバッグ・検証事業
当事業におきましては、スマートフォンの普及により、従来のWebブラウザを経由して遊ぶソーシャルゲームに加えて、ユーザーが直接端末にダウンロードをして遊ぶネイティブアプリが急速に増加しております。スマートフォンは従来型携帯電話端末と比較して高機能であるため、対応するネイティブアプリもゲーム内容が複雑化しており、1タイトル当たりのデバッグ規模拡大やタイトル数の増加とも相まって、モバイルコンテンツ向けデバッグ業務の受注が増加いたしました。家庭用ゲームソフトのデバッグでは、ニンテンドー3DS用タイトルを中心に受注が増加いたしました。アミューズメント機器(パチンコ・パチスロ)向けデバッグについては、既存顧客がエンドユーザーに支持されるよう演出性を高めた新機種の開発意欲が旺盛であることに加え、新規営業開拓の成果により、堅調に推移いたしました。さらに、2012年10月に買収(M&A)した海外子会社の売上が当連結会計年度は通年寄与し、海外売上高が19億円を超える等、海外事業が順調に拡大しております。具体的には、顧客企業がグローバルに発売した家庭用ゲームソフトを、当社グループの日本・米国・英国・中国・シンガポール子会社が連携して、エンドユーザーからのお問い合わせに対応する業務等を受注いたしました。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は10,772,250千円(前年同期比29.0%増)、拠点の移転、新設、増床費用や為替相場の変動によるのれん償却額の増加等により、営業利益は1,973,260千円(同12.7%増)となりました。

② ネット看視事業
当事業におきましては、ネット企業各社がEコマース市場における事業展開を活発化させていることから、ネットショッピングサイトやネットオークションサイトにおける出品物チェック業務、薬事法や景品表示法等に基づく広告審査業務、代金や商品到着等に関するエンドユーザーからのお問い合わせ対応業務等の需要が増加しており、Eコマース運営事業者からの受注が増加いたしました。また、保険会社の代理店ウェブサイトが各種法令、社内ルールに照らし合わせて適切に運営されているかのチェック業務も増加しております。各自治体の教育委員会や私立学校から委託を受けた学校裏サイトの調査業務(スクールネットパトロール)は、提案型入札案件の受注が順調に推移し、当連結会計年度においては20の自治体及び私立学校15校の調査を受注するとともに、2012年度に続き、経済産業省より「2013年度我が国情報経済社会における基盤整備(青少年インターネット利用環境整備に係る調査)」の事業を受託しております。積極的な企画提案営業を推進し、大型案件を受注できたことや、競合他社からの乗換受注等もあった結果、ネット看視事業の売上高は3,046,944千円(前年同期比21.3%増)、営業利益は182,619千円(同187.5%増)となりました。
③ その他
当事業におきましては、Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、バリアフリー字幕制作者養成カリキュラムを開設するとともに、テレビ番組や映像の制作会社よりバリアフリー字幕制作の受託を開始しております。また、IMAid株式会社では、医療人材紹介サービスを開始しております。当事業の売上高は60,520千円(前年同期は4,582千円)、営業損失は104,157千円(同27,013千円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて760,131千円増加し、4,959,929千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、+1,239,631千円(前連結会計年度は+1,199,512千円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益+2,190,558千円、法人税等の支払額△1,091,872千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△256,510千円(前連結会計年度は△1,561,898千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△176,012千円、敷金及び保証金の差入による支出△78,459千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△274,817千円(前連結会計年度は+848,843千円)となりました。主な要因は、配当金の支払額△284,208千円等であります。