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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RXR0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オカムラ食品工業 提出会社の経営指標等 (2023年6月期)


連結経営指標等メニュー沿革




回次第49期第50期第51期第52期第53期
決算年月2019年6月2020年6月2021年6月2022年6月2023年6月
売上高(百万円)5,85214,47816,00017,86620,890
経常利益(百万円)1677881,2742,0411,809
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)96△1,0895851,2451,111
資本金(百万円)9090909090
発行済株式総数(株)224,507224,507224,507224,507224,507
純資産額(百万円)3,9422,7963,2434,4295,405
総資産額(百万円)14,49114,92112,49818,99121,832
1株当たり純資産額(円)585.29415.15481.65657.67802.64
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)253253253253270
(―)(―)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額
又は
当期純損失金額(△)
(円)17.25△161.7086.90184.87165.07
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)27.218.726.023.324.8
自己資本利益率(%)3.2△32.319.432.422.6
株価収益率(倍)
配当性向(%)9.3△5.29.74.55.5
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(名)5875708184
〔113〕〔123〕〔134〕〔150〕〔147〕
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX )
(%)
(%)(―)(―)(―)(―)(―)
最高株価(円)
最低株価(円)

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第49期及び第50期にかけては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第51期、第52期及び第53期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
3.第50期の自己資本利益率は当期純損失であるため記載しておりません。
4.第50期については、連結子会社であるOkamura Trading Myanmar Co.,Ltd.に対する株式評価損及び債務超過相当にかかる貸倒引当金を計上したことを主な要因として、当期純損失を計上しております。
5.主要な経営指標等のうち、第49期及び第50期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
6.第51期から第53期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております
8. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員(定年後再雇用、嘱託含む)を記載しております。また、臨時従業員は準社員、パートタイマー、アルバイト、技能実習生の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
9. 当社は、2023年7月29日付で普通株式1株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。また、当該株式分割により、発行済株式総数は6,735,210株となっております。
10.第49期から第53期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2023年9月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38979] S100RXR0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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