ブルーイノベーション株式会社 沿革 (2023年12月期)

当社は、1999年6月に、現社長の熊田貴之の父、熊田知之が日本企業の工場の中国進出をサポートするために、当社の前身である有限会社アイコムネット(以下、アイコムネット)を設立して、事業を開始しております。2001年8月に、現社長の熊田貴之がアイコムネットに入社し、大学院在学中に研究を行っていた海岸防災(失われた海岸を復元する先端技術の開発)に関わる受託事業として海岸防災コンサルティングサービス事業を開始しました。当該サービスの中でドローンを活用し災害直後の空中写真を撮影する「ドローンを活用した海岸モニタリングシステム」を東京大学と開発したことをきっかけとして、ドローンにおける知見を蓄積し、今後の社会課題を解決するソリューションとしてドローンが有用であると確信して、ドローンを主としたソリューション事業の提供を展開するに至りました。2013年4月には、よりドローン事業を推進する方針を示すために社名を現在のブルーイノベーション株式会社に変更しており、現在では人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやAGVで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。
設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

年月	事業の変遷
1999年6月	有限会社アイコムネットとして会社を設立
2001年8月	防災環境事業(海岸コンサルティングサービス)を開始
2008年4月	「航空写真・映像事業部」(ドローンの空撮サービス)を開始
2010年3月	本社所在地を東京都江東区青海へ移転
2012年1月	本社所在地を東京都千代田区神田錦町へ移転
2013年4月	株式会社に改組し、社名をブルーイノベーション株式会社に変更
2014年7月	一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA ※)の設立に参画
2016年5月	ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」サービスを開始
2016年9月	東京都板橋区に「Drone Lab ITABASHI」を開設
2017年3月	東京電力ホールディングス株式会社、株式会社テプコシステムズと共同で電力設備を自動点検する「ドローン飛行支援システム」を発表
2017年12月	本社所在地を東京都文京区本郷に移転
2018年1月	ドローン統合管理システム「BEP(Blue Earth Platform)」を発表
2018年3月	Flyability SA(スイス)と業務提携し、狭小空間での飛行に最適な、球体ガードで覆われたドローン「ELIOS」による屋内点検分野での新たなソリューション・サービスをスタート
2019年9月	Flyability SAが製造する全ての製品に関する日本での販売に係るReseller契約(以下、国内独占販売契約)に基づき、球体ドローン ELIOS 2の提供を開始
2020年9月	JUIDAが新設する「プラント点検上級操縦技能証明証」に参画
2021年2月	工場・プラント施設点検向けドローンのリース契約を開始
2021年5月	送電線に沿ってドローンが自動飛行・撮影する「送電線点検用ドローン自動飛行システム」を開発
2021年6月	用途に必要なBEPの機能、デバイスを選り出した「BEPパッケージ」を開発、提供開始
2022年1月	トッパン・フォームズ株式会社(現、TOPPANエッジ株式会社)と共に、AGV自動巡回点検ソリューションの提供を開始
2022年2月	ISMS認証(ISO27001)を取得
2022年3月	ロボットオフィス清掃ソリューション「BEPクリーン」のトライアルサービスを提供開始
2022年4月	AGV自動巡回点検ソリューション「BEPサーベイランス」のトライアルサービスを提供開始
2022年6月	Flyability SAとの国内独占販売契約に基づき、球体ドローン ELIOS 3の提供を開始
2022年11月	送電線ドローン点検ソリューション「BEPライン」の販売とソフトウェアの月額課金サービス及び委託点検サービス提供を開始
2022年11月	全自動ドローン運航・管理システムによる「津波避難広報ドローンシステム」の本格運用を宮城県仙台市で開始
2023年2月	ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」の提供を開始
2023年6月	物流用ドローンポートの設備要件を国際標準規格化「ISO5491」
2023年12月	東京証券取引所グロース市場に株式を上場

※一般社団法人日本UAS産業振興協議会(Japan UAS Industrial Development Association)の略称。日本の無人航空機を含む次世代移動システム産業の振興を目的として、2014年7月に設立。東京大学名誉教授鈴木真二氏が理事長を務める。