ベルグアース株式会社 事業等のリスク (2014年10月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)委託生産について

当社は、接ぎ木工程までの一次育苗を主に本社農場といわて花巻農場で集約生産し、接ぎ木後の二次育苗を長野農場、いわて花巻農場、茨城農場及び松山農場の自社農場の他、全国各地の委託農場で生産する方式を採用しております。これは、設備投資の軽減、製品輸送コストの削減、天候変動のリスク分散等を目的としたものであり、委託比率は本数ベースで55.2%、金額ベースで55.2%となっております。
委託生産につきましては、当社の栽培技術指導者が徹底した指導や定期的な訪問調査を行い、自社農場と同品質の野菜苗を生産できる体制を構築しておりますが、何らかの事情により委託農場の品質低下や生産不能といった事態が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 株式会社山口園芸との取引について

当社が販売する野菜苗のうち、自社農場及び㈱山口園芸が生産する割合は次のとおりであります。

	本数(千本) (構成比)			金額(千円) (構成比)
	2012年 10月期	2013年 10月期	2014年 10月期	2012年 10月期	2013年 10月期	2014年 10月期
自社農場	14,553 (47.9%)	14,813 (43.3%)	16,466 (44.8%)	1,348,901 (41.5%)	1,517,053 (43.2%)	1,667,899 (44.8%)
㈱山口園芸	10,958 (36.1%)	10,993 (32.2%)	10,168 (27.6%)	1,466,711 (45.2%)	1,453,358 (41.3%)	1,347,531 (36.2%)
その他	4,847 (16.0%)	8,383 (24.5%)	10,166 (27.6%)	432,925 (13.3%)	546,567 (15.5%)	708,426 (19.0%)
合 計	30,360 (100.0%)	34,190 (100.0%)	36,801 (100.0%)	3,248,537 (100.0%)	3,516,979 (100.0%)	3,723,856 (100.0%)

(注) 株式会社山口園芸
・所在地 :愛媛県宇和島市津島町山財4925番地
・代表者 :栗本 浩
・事業内容:野菜苗・花苗の生産、農産物の生産、園芸用土の生産
・従業員数:83名(2014年10月31日現在)

㈱山口園芸は、他の委託先に比べて育苗技術が進んでいることに加え、通年生産が可能な大規模農場を保有している育苗会社であります。また、同社との取引は、他の委託先と同様のプロセスを経て決定される取引条件で取引契約を締結しており、今後とも良好な関係を継続する方針であります。
今後、当社の売上増加に伴い、自社生産及び他の委託先での生産が増加することにより、同社の生産割合は徐々に低下していく見込みですが、現状においては同社に対する委託割合が高いことには変わりなく、同社への高い依存度が解消しない段階において、将来的に同社の方針変更などの理由により当社との取引が不能となった場合、あるいは同社が何らかの理由により生産が不能となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3)天候不順、異常気象について

当社の主たる事業は、野菜苗の受注生産であります。生産の大部分はビニールハウス内で栽培しておりますので、気温及び日照等、天候の影響を受けることになります。また、天候不順が続くと苗の品質に影響し、製品価値の低下に繋がります。そのため、当社では、品質の安定化を目指し、閉鎖型苗生産施設や冷房設備等の新型設備の導入、天候に合わせた栽培方法・技術・ノウハウの蓄積、研究開発及び委託展開による生産地の分散等の施策を行ってまいりました。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、日照不足、台風といった天候不順及び異常気象の発生により、十分な品質や生産量が確保されない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、上述の通り生産地の分散を進めておりますが、一次育苗については現時点において、その大部分を本社農場で行っております。その結果、上述の天候不順及び異常気象の影響を受ける場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4)自然災害による影響について

2011年3月11日に発生しました東日本大震災では、当社のいわて花巻農場において停電、燃料不足、物流機能の停滞等が発生しました。また、2014年2月に関東甲信地域で発生した記録的な大雪では、当社の顧客(農家)が所有するビニールハウス等の農業施設が倒壊するなどの甚大な雪害が発生し、当社への苗の発注が減少いたしました。当社は自社農場及び委託生産の全国展開によりリスク分散を図っておりますが、今後、このような想定を上回る自然災害が発生した場合、本社機能の停止、生産農場の停止、受注の減少等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)種子、原油価格の変動について

原材料である種子は、一般的に品種改良されるたびに新品種として発表され、基本的には付加価値が高くなるにつれて仕入価格も上昇していきます。また、現在は海外での採種が主流であるため現地の経済状況及び採種環境等の影響により突然値上がりする場合があります。また、原油価格の上昇は重油・灯油の値上がりによる冬期の育苗コストの上昇に加え、あらゆる育苗資材の仕入価格上昇に繋がることとなります。
当社は、過去に発生したこのような原材料価格及び燃料単価高騰時においては、仕入先の変更、種子メーカーとの連携、省エネ資材・設備の利用等によりコストダウンを図りながら製品販売価格の調整を行ってまいりましたが、今後、消費者の低価格志向が進むことにより価格調整での対応ができない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6)病害虫について

当社は、一部、完全閉鎖型苗生産施設を利用しておりますが、大部分は屋外でのハウス栽培を行っております。そのため、病気や害虫の発生を完全に防ぐことは極めて難しい状況にあります。当社では病害虫の発生を防ぐため、長年のデータ蓄積による発生予測、病害虫侵入防止設備の導入(物理的防除)、圃場内の清掃、予防農薬の散布、病害虫の早期発見に努めておりますが、生産者に納品した後に病害虫が発生する可能性があります。この場合、発生時期と病害虫の種類によっては当社の責任において生産者に対する何らかの補償を行う可能性や風評により受注が減少する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 栽培技術者の育成について

当社は、生産拠点を全国展開しており、栽培技術者個々の技術・ノウハウを組織全体に広げていく必要があります。そのため、技術・ノウハウを早く習得させるために、入社後すぐに実践の場に立たせ、多くの経験を蓄積できる体制にしております。また、栽培技術者の担当する品目や育苗施設を固定化し、栽培技術指導者を中心としたチームを組織して競争意識を持たせるなどの相乗効果を図っております。
全国の自社農場で技術・ノウハウを習得した栽培技術者も育ち始めており、現在のところ不足はしておりませんが、今後生産拠点がさらに増加及び拡大されることによって、十分な栽培指導が行き渡らなくなる場合や技術・ノウハウ向上のための費用が増加する場合、また、人材確保が困難な場合や人材確保のための費用が増加する場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8)競合について

当社は、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、接ぎ木苗の利用者の獲得において先行しているものと認識しております。今後も更なるシェアの拡大を目指し、営業部門の強化、顧客ニーズに対応した商品開発、生産能力の拡大等を図っておりますが、今後、異業種からの参入及び競合他社の拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社が今後においても優位性を保てるか否かについては不確実な面があることから、競合他社等の影響により当社の競争優位性が低下した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9)野菜苗生産販売事業への依存について

当社は、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、売上高及び利益の大部分に貢献しております。当社といたしましては、実生苗(接ぎ木をしていない苗)の売上拡大や農業資材・農産物の仕入販売事業(流通事業)の拡大等により、製品及び事業の多角化を急いでおりますが、現時点では野菜の接ぎ木苗に依存しております。
接ぎ木苗の普及は引き続き進んでいるものの、今後、日本農業がどのように進展していくかについては不透明な部分もあり、国の政策方針の転換、輸入野菜の増加、農家の高齢化及び後継者不足等により、今後の日本農業に大きな変化が生じた場合、また、予期せぬ技術革新によって接ぎ木苗の需要が著しく減少した場合、当社の事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

(10) 業績の変動について

当社の業績は、第1四半期において、他の四半期に比べ売上高が低下する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて低下する傾向になっております。これは、当社の主力製品である野菜苗の需要が、当社の第1四半期にあたる11月～1月に全国的に減少するためであります。現在、閑散期に向けた新製品の開発を急いでおりますが、当面は第1四半期の売上高が他の四半期に比べて低下することが予想されます。このため、第1四半期の業績が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。
なお、2014年10月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	年度合計
売上高 (構成比 %)	400,529 (10.0)	1,362,194 (33.8)	950,450 (23.6)	1,314,836 (32.6)	4,028,011 (100.0)
売上総利益 (構成比 %)	9,627 (1.0)	382,570 (40.6)	234,392 (24.8)	316,739 (33.6)	943,330 (100.0)
営業利益又は営業損失(△) (構成比 %)	△162,705 (△137.5)	149,698 (126.5)	17,367 (14.7)	114,000 (96.3)	118,362 (100.0)

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(11) 特有の法的規制等について

当社は、農地法で規定された農業生産法人ではないため、農地の取得が認められておりません。なお、以前は農地保護を目的とした農地法の規定により、一般の事業会社は農地を借りることもできませんでしたが、現在は、規制緩和の流れを受けた過去数度の農地法及び関連法規の改正によって一般事業会社が農地を借りることが可能になりました。
現在、当社は本社農場で13,825㎡、長野農場で26,061㎡、松山農場で2,702㎡の農地(合計42,588㎡、当社が利用している土地面積の38.5%)を賃借して野菜苗を生産しており、この流れは、当社にとって生産設備拡張の自由度が増し、規模拡大への追い風となっております。
しかしながら、今後の新たな農地法及び関連法規の改正の動向が当社の事業展開や業績に影響を与える可能性があります。また、農地法及び関連法規以外に、農薬については農薬取締法、毒物及び劇物取扱法、育苗については種苗法の規制を受けており、それらの法規の改正等の動向によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。

(12) 中国での事業展開について

当社は、中国の巨大マーケットでの事業活動を実施するため、2014年11月に中国の青島芽福陽園芸有限公司を子会社化いたしました。今後、中国における法的規制、政情・経済の変動など予測不能な事態が発生し、中国子会社の事業展開に影響が出た場合、当社の事業展開や業績に影響を与える可能性があります。