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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CM6

有価証券報告書抜粋 小林製薬株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
(2)連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は127,293百万円(前連結会計年度比4.7%増)、営業利益は18,122百万円(同7.2%増)、経常利益は18,769百万円(同0.5%増)、当期純利益は12,307百万円(同1.1%増)となりました。
セグメント別での売上高、セグメント利益(経常利益)、営業利益は次のとおりです。
家庭用品製造販売事業の売上高は117,172百万円(同5.7%増)、通信販売事業では10,747百万円(同5.6%増)、医療関連事業では1,428百万円(同41.6%減)、その他事業では5,351百万円(同17.9%減)となりました。
家庭用品製造販売事業のセグメント利益(経常利益)は16,239百万円(同2.3%増)、通信販売事業では375百万円(同123.0%増)、医療関連事業では1,216百万円(同10.2%減)、その他事業は1,177百万円(同22.1%減)となりました。
家庭用品製造販売事業の営業利益は17,067百万円(同6.4%増)、通信販売事業では368百万円(同125.0%増)、医療関連事業では282百万円(同2,577.1%増)、その他事業は298百万円(同56.1%減)となりました。

(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループが中長期的に成長するために、スキンケア事業、国際事業を成長事業と位置づけ、積極的な投資を行っていきます。
スキンケア事業については、スキンケア市場には満たされていないニーズが多々あり、そこで当社グループらしい“あったらいいな”の新製品を展開していく考えであります。国際事業については、米国・中国・東南アジアを中心に積極的に投資を行い、世界中のお客様の“あったらいいな”を実現してまいります。
また資本コスト重視のもと、リターンの低い分野については適時見直しを行い、大きなリターンが見込める成長分野にはM&Aや業務提携など積極的な投資を行ってまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は13,513百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益19,666百万円、減価償却費2,677百万円、売上債権の増加額2,322百万円、たな卸資産の減少額1,572百万円、未払金の増加額405百万円、利息及び配当金の受取額766百万円、法人税等の支払額7,225百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は6,959百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出64,010百万円、定期預金の払戻による収入59,500百万円、有価証券の売却及び償還による収入1,000百万円、有形固定資産の取得による支出2,885百万円、関係会社株式の売却による収入1,000百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は3,809百万円となりました。これは主に、配当金の支払額3,521百万円、リース債務の返済による支出286百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,576百万円増加して、25,898百万円となりました。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「創造と革新」を経営理念として、「実行結実」の精神のもと、常に到達点を意識し執念をもって成果を出し続けることで、高い成長性を維持するとともに、強固な経営基盤を築き上げることを目指しております。そのためには、当社グループのコアコンピタンスである新製品開発力を十二分に発揮し、各事業の競争力を高める提携・合併を積極的に実行することで収益性をさらに高め、効率的で安定した財務体質にすることが重要であります。また、今後は国内市場にとどまらず、海外ビジネスを戦略ビジネスと位置づけ、積極的に取り組んでまいります。
また、当社グループは人々の生活の快適さを追求し、健康をサポートする製品・サービスを提供する「“あったらいいな”をカタチにする」企業として、今後も徹底した品質管理のもと、新製品・サービスの開発を実践してまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01047] S1002CM6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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