有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021DK
荒川化学工業株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおいて研究開発活動は、提出会社とペルノックス㈱がおこなっております。
顧客ニーズに対し提案型の製品開発をおこなうとともに、新ビジョン「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」に基づき鋭意研究開発活動を展開しております。事業分野は製紙薬品事業、化成品事業および電子材料事業(光電子材料事業と電子部材事業)であり、その研究テーマは多岐にわたっております。
研究開発スタッフは233人でありますが、これは総従業員数の約2割に当たります。
当連結会計年度の研究開発費は27億90百万円であり、主な研究成果は次のとおりであります。
サイズ剤では、価格変動が著しいロジンを使用しない新規板紙用内添サイズ剤の実用化検討を進めました。また、海外向けに開発した表面サイズ剤である「ポリマロンKシリーズ」は主に台湾市場にて、またロジン系内添サイズ剤である「サイズパインCシリーズ」は中国市場にて実績化が進みました。
紙力増強剤では、古紙の再利用による抄紙条件の悪化に対応できる新たな両イオン性高分子の設計技術を見出しました。
当事業に係る研究開発費は6億56百万円であります。
オフセットインキ用樹脂では、原材料価格の高騰に対応するための研究開発を進めるとともに、印刷インキの製造や印刷工程の合理化に繋がる製品、環境負荷の低減に繋がる製品、海外市場向け製品の研究開発を進めました。
塗料用樹脂では、防錆用樹脂においては溶剤系のハイソリッド化や水系の高硬度化などの環境対応の高機能化製品の実績化を進めました。機能性コーティング剤「アラコート」は実績化が着実に進展しており、帯電防止コーティング、蒸着用アンカー、ハードコート用アンカー等に加え、再剥離用微粘着剤での実績化に向けた検討を加速させました。
超淡色ロジンでは、はんだ用途において新規開発グレードの実績化が進展するとともに、ロジン特有の臭気を大幅に低減した超淡色の液状ロジンエステルの用途開発を進めました。
機能性ファインケミカル製品では、これまで培ってきたロジン技術、水素化技術、精密合成技術、高度精製技術を活かし、半導体材料、光学材料などの各種先端材料向けのプロセス開発や素材開発を進めました。
当事業に係る研究開発費は9億52百万円であります。
光硬化型樹脂「ビームセット」では、タッチパネルに使用される新たに開発した光学用透明粘着剤の実績化が進んでおります。また、ソフトフィール性、アンチブロッキング性等の機能を有するハードコート剤のラインナップにより、家電や自動車関連用途への展開を進めております。
シリコーン樹脂では、剥離紙用途において環境に配慮した製品開発を進めるとともに、剥離フィルム・保護フィルム用途向け高機能品の開発を進めました。また、テキスタイルコーティングなど剥離用途以外の用途展開も進めました。
有機・無機ハイブリッド樹脂では、タッチパネル用絶縁膜や液晶カラーフィルター用オーバーコートなどのディスプレイ用途を中心に、耐熱性や透明性に優れた製品開発を行い、実績化を進めております。また、近年、電子回路材料で要求が高くなってきている高周波対応を視野に入れた製品開発にも積極的に取り組んでおります。
電子材料用配合製品では、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルに使用される配線用導電ペーストの開発に注力しております。
はんだ関連製品では、環境に配慮した製品設計により、ハロゲンフリーのソルダペースト「パインソルダーXFPシリーズ」を開発し、家電製品用途で実績化が進んでおります。また、当社のロジン技術を駆使して開発したポストフラックス「パインフラックスWHSシリーズ」でも、家電製品用途で実績化が進みました。
洗浄関連製品では、環境負荷低減を意識した水系希釈型洗浄剤「パインアルファST-240」を開発し、デジタル家電用の基板や部品の洗浄用途で実績化を進めております。また、洗浄工程で発生する排水の低減を目指し、新たな洗浄装置・システムの開発にも積極的に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は11億81百万円であります。
なお、当連結会計年度末における取得済特許権保有件数は、国内464件、海外108件、出願中のものは国内201件、海外187件であります。
顧客ニーズに対し提案型の製品開発をおこなうとともに、新ビジョン「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」に基づき鋭意研究開発活動を展開しております。事業分野は製紙薬品事業、化成品事業および電子材料事業(光電子材料事業と電子部材事業)であり、その研究テーマは多岐にわたっております。
研究開発スタッフは233人でありますが、これは総従業員数の約2割に当たります。
当連結会計年度の研究開発費は27億90百万円であり、主な研究成果は次のとおりであります。
(1) 製紙薬品事業
当事業では、紙へのにじみ止め性を発現するサイズ剤や紙の強度を向上させる紙力増強剤など、紙の機能性を向上させる薬品において、様々に変化する顧客ニーズと紙の製造条件に対応して高機能化ならびにコスト低減を実現する製品の研究開発をおこなっております。サイズ剤では、価格変動が著しいロジンを使用しない新規板紙用内添サイズ剤の実用化検討を進めました。また、海外向けに開発した表面サイズ剤である「ポリマロンKシリーズ」は主に台湾市場にて、またロジン系内添サイズ剤である「サイズパインCシリーズ」は中国市場にて実績化が進みました。
紙力増強剤では、古紙の再利用による抄紙条件の悪化に対応できる新たな両イオン性高分子の設計技術を見出しました。
当事業に係る研究開発費は6億56百万円であります。
(2) 化成品事業
当事業では、印刷インキや塗料、粘着・接着剤用途において、顧客ニーズに対応した高機能化およびコスト低減を実現する製品の研究開発をおこなうとともに、顧客のグローバル展開に合わせた海外向け製品の開発にも積極的に取り組んでおります。また、これまで培ってきた技術をベースとした機能性コーティング剤などの研究開発に一層注力しております。オフセットインキ用樹脂では、原材料価格の高騰に対応するための研究開発を進めるとともに、印刷インキの製造や印刷工程の合理化に繋がる製品、環境負荷の低減に繋がる製品、海外市場向け製品の研究開発を進めました。
塗料用樹脂では、防錆用樹脂においては溶剤系のハイソリッド化や水系の高硬度化などの環境対応の高機能化製品の実績化を進めました。機能性コーティング剤「アラコート」は実績化が着実に進展しており、帯電防止コーティング、蒸着用アンカー、ハードコート用アンカー等に加え、再剥離用微粘着剤での実績化に向けた検討を加速させました。
超淡色ロジンでは、はんだ用途において新規開発グレードの実績化が進展するとともに、ロジン特有の臭気を大幅に低減した超淡色の液状ロジンエステルの用途開発を進めました。
機能性ファインケミカル製品では、これまで培ってきたロジン技術、水素化技術、精密合成技術、高度精製技術を活かし、半導体材料、光学材料などの各種先端材料向けのプロセス開発や素材開発を進めました。
当事業に係る研究開発費は9億52百万円であります。
(3) 電子材料事業
① 光電子材料事業
当事業では、ディスプレイ用途を中心とした光硬化型機能性コーティング剤や当社独自の有機・無機ハイブリッド技術を応用した製品の研究開発をおこなっております。また、ペルノックスにおいては電子材料用配合製品としてディスプレイ用途の導電性材料や各種電子機器用途の絶縁材料の研究開発をおこなっております。光硬化型樹脂「ビームセット」では、タッチパネルに使用される新たに開発した光学用透明粘着剤の実績化が進んでおります。また、ソフトフィール性、アンチブロッキング性等の機能を有するハードコート剤のラインナップにより、家電や自動車関連用途への展開を進めております。
シリコーン樹脂では、剥離紙用途において環境に配慮した製品開発を進めるとともに、剥離フィルム・保護フィルム用途向け高機能品の開発を進めました。また、テキスタイルコーティングなど剥離用途以外の用途展開も進めました。
有機・無機ハイブリッド樹脂では、タッチパネル用絶縁膜や液晶カラーフィルター用オーバーコートなどのディスプレイ用途を中心に、耐熱性や透明性に優れた製品開発を行い、実績化を進めております。また、近年、電子回路材料で要求が高くなってきている高周波対応を視野に入れた製品開発にも積極的に取り組んでおります。
電子材料用配合製品では、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルに使用される配線用導電ペーストの開発に注力しております。
② 電子部材事業
当事業では、技術進展が著しい各種電子機器の半導体パッケージやプリント基板、他の電子部品等の実装工程に用いられるはんだ関連製品と実装後のはんだフラックスの洗浄剤および洗浄装置を含めたシステムの研究開発をおこなっております。はんだ関連製品では、環境に配慮した製品設計により、ハロゲンフリーのソルダペースト「パインソルダーXFPシリーズ」を開発し、家電製品用途で実績化が進んでおります。また、当社のロジン技術を駆使して開発したポストフラックス「パインフラックスWHSシリーズ」でも、家電製品用途で実績化が進みました。
洗浄関連製品では、環境負荷低減を意識した水系希釈型洗浄剤「パインアルファST-240」を開発し、デジタル家電用の基板や部品の洗浄用途で実績化を進めております。また、洗浄工程で発生する排水の低減を目指し、新たな洗浄装置・システムの開発にも積極的に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は11億81百万円であります。
なお、当連結会計年度末における取得済特許権保有件数は、国内464件、海外108件、出願中のものは国内201件、海外187件であります。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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