荒川化学工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国を中心とする先進国では回復の兆しが見え始めたものの、中国をはじめとする新興国の景気減速により、弱い成長に留まりました。国内経済はデフレ脱却に向けた金融緩和政策により、株高・円安が進み、個人消費や輸出・生産の増加、輸出採算の改善がみられ、景気は回復傾向が続きました。一方で、円安・原油高によるコスト上昇が製造業・素材業種の懸念要因となっております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、今年度よりスタートしました第3次中期経営計画の方針に沿った重点施策を進め、中国などのアジア地域ならびに欧州における事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。特にロジンをはじめとする原材料価格の上昇が収益を圧迫しており、製品価格の改定や経費削減に努めております。そのような状況下、海外での収益拡大が寄与し、利益面では前年同期を上回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は750億25百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は23億35百万円(同24.1%増)、経常利益は為替差益の影響もあり、26億97百万円(同39.4%増)、当期純利益は14億87百万円(同51.3%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

① 製紙薬品事業

国内製紙業界は、印刷・情報用紙や段ボール原紙など板紙の生産が、消費税増税前の駆け込み需要もあり、堅調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、国内販売は堅調に推移しました。利益面では、原材料価格上昇による収益圧迫もありますが、中国を中心としたアジア地域における拡販が大きく寄与し、増益となりました。
その結果、売上高は200億78百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益は11億66百万円(同27.8%増)となりました。

② 化成品事業

国内の印刷インキや粘着・接着剤業界は、出版・広告分野などで低迷が続きましたが、包装分野は堅調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、印刷インキ用樹脂の販売が堅調に推移しました。また、粘着・接着剤用樹脂が欧州、アジア地域で伸張し、売上高は423億77百万円(前年同期比11.9%増)となりました。セグメント利益は、原材料価格上昇により収益性が悪化しておりますが、海外での収益拡大に加え、超淡色ロジン製造設備の減価償却費減少等により、11億6百万円(同34.5%増)となりました。

③ 電子材料事業

電子工業業界は、薄型テレビやノートパソコンの需要低迷が続くなか、スマートフォンや電装化が進む自動車向けなどの需要が拡大しました。このような環境のもと、当事業におきましては、電子部品の需要回復により、電子材料用配合製品は好調に推移しました。一方、光硬化型樹脂は、スマートフォン関連用途向けは堅調に推移しましたが、ノートパソコンや薄型テレビ向けは需要が縮小しました。
その結果、売上高は122億89百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は、前年度の損失から黒字転換し、27百万円(前年同期はセグメント損失1億77百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億25百万円減少し、65億76百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億71百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益(26億74百万円)、減価償却費(29億53百万円)および売上債権の減少(4億5百万円)などにより資金が増加した一方、たな卸資産の増加(13億31百万円)および仕入債務の減少(3億79百万円)などにより資金が減少した結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億26百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出(19億13百万円)が主なものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億38百万円の減少となりました。これは、借入金の純減少(6億22百万円)および配当金の支払(4億73百万円)が主なものであります。