ダブル・スコープ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業におきましては、リチウムイオン二次電池市場の85%程度を占める民生用途では、市場の成熟化の進行はあるものの安定した成長が続きました。リチウムイオン二次電池の新市場である輸送機器用途ではHEV(ハイブリッドカー)へのリチウムイオン二次電池搭載が本格化、また予測を大きく下回っていたEV(電気自動車)用途においても反転の兆しが出て来るなど今後が期待される展開となりました。
当社グループは中国地域を中心に比較的小規模なバッテリーメーカーへの販売が占める割合が多く、民生用途が大部分を占めます。これら民生用途は欧州経済の影響を受けやすく安定感にかける部分がありながらも前連結会計年度に比べ、売上の拡大を達成する事ができました。当社グループでは企業規模が相対的に大きいバッテリーメーカーへの拡販活動を行っておりますが、前連結会計年度に比べその売上比率の上昇は限定したものに留まりました。米国市場向けでは8月に出荷を再開、当連結会計年度の下半期は安定した販売結果となり、連結売上高の5.4%を占めております。日本および韓国市場では大手バッテリーメーカーへの販売活動を中心施策として取り組んでおりますが、本格的な成果につながるのは来期以降と想定しております。
これらの結果、売上高は2,717,479千円と、前年同期比392,317千円(16.9%)の増加となりました。
(売上総利益)
当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、602,736千円(前年同期比38.7%減)となりました。
売上総利益率は22.2%と、前年同期比で20.1ポイント下落しております。主な要因は、当第1四半期連結会計期間の稼働率低下による原価率の悪化、減価償却負担の増加による固定費の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は749,921千円となりました。販売費及び一般管理費のうち主要なものは役員報酬107,150千円、給与手当116,755千円、支払報酬69,893千円、支払手数料111,096千円、見本費91,029千円であります。
この結果、当連結会計年度の営業損失は147,185千円(前年同期は営業利益392,748千円)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当社グループの当連結会計年度の営業外収益は、主に為替差益167,008千円により298,018千円となり、営業外費用は、主に支払利息13,350千円により30,859千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は119,974千円(前年同期比70.0%減)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当社グループの当連結会計年度の特別利益、特別損失の発生はありませんでした。この結果、税金等調整前当期純利益は119,974千円と前年同期比280,114千円(70.0%)の減益、当期純利益は137,480千円と前年同期比230,907千円(62.7%)の減益となりました。

(3) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産につきましては11,758,822千円となり、前連結会計年度末に比べ1,652,788千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
(資産)
流動資産につきましては5,424,677千円となり、前連結会計年度末に比べ213,049千円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加373,585千円、商品及び製品の増加77,329千円、現金及び預金の減少274,121千円があったことによるものであります。固定資産につきましては6,334,145千円となり、前連結会計年度末に比べ1,439,738千円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加214,182千円、機械装置及び運搬具の増加710,328千円、建設仮勘定の増加470,266千円によるものであります。
(負債)
負債につきましては1,879,885千円となり、前連結会計年度末に比べ129,253千円の増加となりました。流動負債につきましては1,783,934千円となり、前連結会計年度末に比べ312,059千円の増加となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の減少325,591千円があった一方で、短期借入金の増加400,000千円によるものであります。固定負債につきましては95,951千円となり、前連結会計年度末に比べ182,805千円の減少となりました。これは主として、長期借入金の減少216,260千円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては9,878,936千円となり、前連結会計年度末に比べ1,523,534千円の増加となりました。これは主として、為替換算調整勘定による増加1,363,554千円、当期純利益の計上137,480千円によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、中長期的には引き続きリチウムイオン二次電池市場が拡大していることから、リチウムイオン二次電池の主要部材であるセパレータにつきましても需要拡大が見込まれております。一方、短期的には民生用途においては市場の成熟化、スマートフォンへの偏重などにより、低成長にとどまると予想しております。同様に輸送用機器用途はHEV(ハイブリッドカー)の拡大、欧州市場の活性化など市場の回復が期待されるものの本格的な市場の拡大には時間を要するものと思われます。したがってリチウムイオン二次電池用セパレータ市場は当面は限られた成長に留まるものと考えております。
このような状況下、民生用途では顧客多様化による拡販策により市場拡大率を上回る売上増加を見込んでおります。輸送用途では米国等の既存顧客向けのものが中心となり、次期においては緩やかな拡大を予定しております。なお当社グループではかねてより超薄膜製品や高耐熱性セパレータの販売促進に取り組みながら採用に向け大手新規顧客での評価を進めてもらい、次期以降はその成果の一部が具体化すると想定されますが、これらは不確定な要素が未だ大きいものと考えております。
しかしながら、当社グループは今後も国内、韓国、中国、米国のみならず、その他海外向けの販売を強化していく方針であり、同様に安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発を進め、生産体制の強化・拡大・効率化及び品質面での優位性の確保に取組んでまいります。