株式会社スターフライヤー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析
①資産の部
当事業年度末の資産合計は24,124百万円となり、前事業年度末に比べ7,045百万円増加いたしました。
これは主として、JA23MCの導入および本社事務所棟、格納庫のリース契約によるリース資産の増加などにより有形固定資産が4,952百万円増加したほか、現金及び預金が1,663百万円、前渡金が159百万円、それぞれ増加したことによるものです。

②負債の部
当事業年度末の負債合計は22,204百万円となり、前事業年度末に比べ9,950百万円増加いたしました。
これは主として、機材の返還整備などにより、営業未払金が1,000百万円、未払金が552百万円、定期整備引当金が440百万円増加したことに加え、前受金が2,438百万円、JA23MCの導入および本社事務所棟、格納庫などに係るリース債務(流動負債および固定負債合計)が5,013百万円増加したことによるものです。

③純資産の部
当事業年度末の純資産合計は1,919百万円となり、前事業年度末に比べ2,905百万円減少いたしました。
これは、当期純損失の計上により利益剰余金が3,040百万円減少した一方で、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が134百万円増加したことによるものです。

(3)経営成績の分析
①営業損益
当事業年度の営業収入は、2013年3月から増便した福岡-羽田線が期初から運航したことなどにより、前事業年度に比べて7,857百万円増加して33,024百万円となりました。
営業費用(事業費並びに販管費及び一般管理費)については、就航時に導入した航空機材3機のリース期間満了による返却に向けた整備費の増加のほか、円安に伴う航空機燃料費や航空機材費などの増加により、前事業年度に比べて10,933百万円増加して36,068百万円となりました。
これにより、営業損失は3,044百万円(前事業年度は31百万円の営業利益)となりました。

②経常損益
営業外損益については、借入れ等に伴う支払利息の増加等があったものの円安に伴う為替差益543百万円の計上により、前事業年度に比べて363百万円増加して、379百万円の営業外利益となりました。
以上により、経常損失は2,664百万円(前事業年度は47百万円の経常利益)となりました。

③特別損益
当事業年度においては、国際線に使用する情報システム等の減損損失234百万円を計上するとともに、国際線を運休することに伴い発生する助成金返還のほか、希望退職者募集により発生する費用について、事業構造改善費用として181百万円を引当計上いたしました。

以上から、法人税等合計10百万円控除後の当期純損失は、3,040百万円(前事業年度は287百万円の当期純利益)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における税引前当期純損失は3,030百万円(前事業年度は342百万円の税引前当期純利益)となったものの、減価償却費が952百万円(前事業年度比78.5%増)となったことに加え、定期整備引当金、仕入債務、未払金および前受金の増減により純額で4,419百万円の資金増加となったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,254百万円のキャッシュ・インフロー(前事業年度は316百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産およびソフトウェア等の無形固定資産の取得に伴う支出等により、642百万円のキャッシュ・アウトフロー(前事業年度は4,679百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、34百万円のキャッシュ・インフロー(前事業年度は3,483百万円のキャッシュ・インフロー)となりましたが、これは主として、長期借入金の返済による支出が1,860百万円(前事業年度比41.1%増)、リース債務の返済による支出が1,657百万円(前事業年度は167百万円の支出)となったものの、長期借入れによる収入が1,900百万円(前事業年度比51.4%減)、JA23MCのセール・アンド・リースバック取引による収入が1,443百万円となったことによるものです。
上記の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は3,642百万円となり、前事業年度に比べ1,664百万円の増加(前事業年度は1,493百万円の減少)となりました。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
自己資本比率(%)	28.3	8.0
時価ベースの自己資本比率(%)	37.9	22.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	―	6.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	10.1

(注) 1 自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しています。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定を含む)及びリース債務を対象としています。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営戦略の現状と見通し
航空(運輸)業界の競争激化や経済社会環境の劇的変化に伴い、経営環境は悪化しており、当社は経営基盤の強化を図るため「SFJ経営合理化計画」を策定し、現在具体的施策の実行に着手しております。当社は、この計画を確実に遂行し、収益の最大化に取り組みます。
また、同時に企業理念の実現に向け、サービスコンセプトである「最上級のホスピタリティ」による「高品質・高付加価値サービス」を追求し、企業価値の最大化を目指します。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針
当社の営む航空運送事業は、交通機関として公共性の高い事業であると認識しております。そのため、今後につきましても、「安全運航は事業の基盤」と強く経営者が認識し、継続的に社内体制の点検・整備を行う方針であります。
また、今後の航空業界は、航空自由化のさらなる進展、LCC(格安航空会社)の相次ぐ参入など大きな転換期を迎えております。また、新幹線等との競争もさらに激化することが予想されます。当社といたしましては、そのような競争の中においても、ビジネスモデルである「ハイブリッド・エアライン」を確立し、「最上級のホスピタリティ」による顧客サービスの差別化をより追及し、当社運航便をお客様から選んで頂ける取り組みを行っていく方針であります。

2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは、当事業年度において、営業収入は厳しい競争環境により低迷しており、また費用についても、航空機材のリース期間満了による返却に係る整備費の追加およびそれに伴う整備引当金の計上、代替機との航空機賃借料の重複のほか、円安による外貨建て費用の増加などもありました。その結果、業績が大幅に悪化しており、当事業年度において、3,044百万円の営業損失、2,664百万円の経常損失、3,040百万円の当期純損失を計上しております。
当社は、このような状況を解消又は改善すべく、「SFJ経営合理化計画」の具体的施策の実行に着手しました。これらが実施されることで2015年3月期は、黒字化を見込んでおります。また、一部の借入金の借入契約に付されていた財務制限条項への抵触については、契約改定により抵触事由が存在しなくなりました。これらのことなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。