株式会社スターフライヤー 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当事業年度における当社を取り巻く環境は、景況感の回復はあったものの、円安水準で推移したことや、原油価格の高止まりなどがあり厳しい環境が続きました。当社は、2013年3月31日以降、積極的な路線の改廃に取り組みました。当事業年度における就航路線の状況および航空機材の異動状況は以下のとおりです。
(就航路線の状況)

路線	便数(日)	備考
国内定期路線
北九州-羽田線	12往復24便
関西-羽田線	5往復10便	2013年3月より1往復増便
福岡-羽田線	10往復20便	2013年3月より5往復から倍増
福岡-関西線	4往復8便	2013年10月新規就航 2014年2月運休
福岡-中部線	3往復6便	2014年3月新規就航
国際定期路線
北九州-釜山線	2往復4便	2014年3月運休

※当事業年度末における路線便数は、国内定期便 4路線30往復60便となります。

(航空機材の異動状況)

保有機材	備考
返却
JA01MC	リース期間満了
JA02MC	リース期間満了 (2014年4月)
JA03MC	リース期間満了
新規導入
JA20MC	オペレーティング・リース契約 2013年6月受領
JA21MC	オペレーティング・リース契約 2013年9月受領
JA22MC	オペレーティング・リース契約 2013年11月受領
JA23MC	ファイナンス・リース契約 2014年1月受領

※当社の航空機材は、全てエアバス社A320-200を使用しております。なお、当事業年度末における保有機材数は、11機となります。

この様な状況下、当事業年度における当社の状況は、競争環境の激化による営業収入の低迷に加え、事業規模拡大を目指す過程で高コスト体質になっていたことや、就航時に導入した航空機材3機のリース期間満了に伴う返却費用および機材入替えのための代替機との航空機賃借料の重複などから、大幅に業績が悪化する厳しいものとなりました。当社は、これらに早急に対応すべく、2013年度下期から2014年度までの「SFJ経営合理化計画(2013-2014)」を策定し、具体的施策の実行に着手しました。

当事業年度末における進捗は以下のとおりです。
「SFJ経営合理化計画」の進捗
①航空運送事業の立て直し(路線計画の再構築)
(運休)
・北九州-釜山線(2014年3月30日より運休)
・福岡-関西線(2014年2月20日より運休)
(新規就航)
・福岡-中部線(2014年3月30日より就航)
②聖域なきコスト構造改革(事業構造改革)の断行
・希望退職者の募集(2014年3月31日退職)
・オペレーション体制の集約・最適化(660名体制)の早期実現
③戦略的な営業体制の強化
・ダイナミックパッケージの導入(2014年3月より開始)
・WEB施策による販売促進
④附帯事業の業務拡大

設備・施設面におきましては、上記の航空機材の状況のほか、本社事務所棟を増設するとともに、北九州空港島内に格納庫を建設しました。
旅客状況につきましては、2013年3月に増便した福岡-羽田線が期初から運航したことなどにより、旅客数は172万4千人(前年同期比46.3%増)、利用率は65.7%(同0.1ポイント減)となりました。
(運航、輸送実績)

項目	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	増減率
就航率(%)	98.5	98.5	0.0pt
定時出発率(%)	94.5	91.5	△3.0pt

貨物事業における貨物輸送重量につきましては、2013年3月に増便した福岡-羽田線が期初から運航したことなどにより、19,724トン(前年同期比16.0%増)となりました。
附帯事業のうち空港ハンドリング業務については、引き続き羽田空港および福岡空港でのデルタ航空等からの定期便の受託のほか、北九州空港においては日本貨物航空株式会社から大型貨物定期便の受託を行いました。
一方、費用面につきましては、就航時に導入した航空機材3機のリース期間満了による返却に向けた整備費の増加のほか、円安に伴う航空機燃料費や航空機材費などの増加により、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、36,068百万円(前年同期比43.5%増)となりました。
また、前述の経営合理化計画の実行に伴い、国際線に使用する情報システム等の減損損失234百万円を計上するとともに、国際線を運休することに伴い発生する助成金返還のほか、希望退職者募集により発生する費用について、事業構造改善費用として181百万円を引当計上いたしました。
これらの結果、当事業年度の営業収入は33,024百万円(前年同期比31.2%増)、営業損失は3,044百万円(前年同期は営業利益31百万円)となりました。また、円安をヘッジするデリバティブ取引による為替差益を営業外収入として計上したことなどにより経常損失は2,664百万円(前年同期は経常利益47百万円)となり、当期純損失は、前述の特別損失計上などにより3,040百万円(前年同期は当期純利益287百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は3,642百万円となり、前事業年度末に比べ1,664百万円の増加(前
事業年度は1,493百万円の減少)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,254百万円のキャッシュ・インフロー(前事業年度は316百万円のキ
ャッシュ・アウトフロー)となりました。
これは主として、税引前当期純損失が3,030百万円(前事業年度は342百万円の税引前当期純利益)となったも
のの、減価償却費が952百万円(前事業年度比78.5%増)となったことに加え、定期整備引当金、仕入債務、未
払金および前受金の増減により純額で4,419百万円の資金増加となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、642百万円のキャッシュ・アウトフロー(前事業年度は4,679百万円の
キャッシュ・アウトフロー)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出495百万円(前事業年度比88.7%減)、ソフトウェア等の無形
固定資産の取得による支出107百万円(前事業年度比10.9%減)があったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、34百万円のキャッシュ・インフロー(前事業年度は3,483百万円のキャ
ッシュ・インフロー)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出が1,860百万円(前事業年度比41.1%増)、リース債務の返済による支出が1,657百万円(前事業年度は167百万円の支出)となったものの、長期借入れによる収入が1,900百万円
(前事業年度比51.4%減)、JA23MCのセール・アンド・リースバック取引による収入が1,443百万円となったったためです。