東洋合成工業株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)市場環境の変動について

感光性材料事業の主力製品である感光性材料は、お客様であるフォトレジストメーカーによりフォトレジストの原料として使用され、半導体・液晶の製造工程で使用されます。当事業製品の供給先は、日本、北米、韓国、台湾でありますが、景気の後退、クリスタルサイクルやシリコンサイクルの影響等により、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、ファインケミカルメーカー、半導体・液晶業界再編等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。


香料材料部門の主力商品であるエステル類の原料には天産品由来のものも多く、気象状況や市況によりその価格に大きな変動を及ぼす可能性があります。グリーンケミカル部門の溶剤リサイクル分野は、溶剤の市場価格の変動やお客様の製造工程の変更等により、溶剤の仕様変更等のリスクがあります。ロジスティック部門は主要関連業界である石油化学関連業界の再編などにより、液体化学品保管タンクの稼働や保管料・荷役料等が変動し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原燃料価格の上昇について

当社グループで使用する主要な原材料並びに重油等の原料は、市況により価格が変動します。これら原材料の価格が高騰した場合には製造原価の上昇につながり、この上昇をコストダウンで吸収しきれない場合、また市場の状況によって販売価格への転嫁が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替レートの変動について

当連結会計年度の海外直接売上高割合は36.3%でありますが、経済のグローバル化が一層進展する中で、感光性材料事業・化成品事業(主に香料材料部門)ともに、海外市場での営業展開は、事業の更なる発展にとって必要不可欠な課題と位置づけております。こうした観点から、今後も輸出比率は上昇する可能性があります。当社グループは、為替レート変動への対処策として、為替予約等によるリスクヘッジや、海外から輸入する原材料の外貨建て決済化など、為替変動の直接的な影響の回避を図っておりますが、為替相場の急激な変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)製品の在庫水準について

感光性材料製品は、各お客様の使用に合致した極めて高品質な製品供給が求められております。このため新規供給製品だけでなく継続供給製品においても、品質検査を受け、検査の合格を待って出荷する制度を採用しております。この検査期間の間、製品を在庫として保有することになります。また、各製品の安定供給のために、お客様による検査合格済製品を一定水準で在庫として保有することを要請されております。こうした要因により、当社グループの在庫水準は他業種に比較して高水準となる傾向があり、運転資金が増加する可能性があります。

(5)借入金への依存度及び金利変動について

当社グループは設備投資資金、および運転資金を、銀行からの借入によって賄ってきたため、有利子負債の比率が高い水準となっております。当社グループは借入金比率の削減を図り、財務体質の強化に努める方針でありますが、急激な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)環境安全と安全管理について

当社グループは、企業活動と自然環境の保護・保全の調和を常に意識しながら、環境保全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、米国のTRI(Toxic Release Inventory)が1986年に発足してから、環境に関する取り組みは規制型から監視型へ転換し、最近の国内の環境関連法改正(PRTR、工場立地法、化審法等)も規制を緩和し、各企業の自主性を求め、それを公表するように促しております。データを公表することにより、近隣住民、NGO団体等からの厳しいチェックを受け、日常の企業活動に予期せぬ制約を受ける可能性があります。また、現行法上、特に規制を受けていない既存物質においても、新たに規制対象物質に組み込まれた場合、生産工程を始めとした企業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害・事故災害の影響について

当社グループは、製造設備の停止による事業活動への影響を最小限に抑えるため、定期的な設備の点検および保守を行なっております。また、労働災害を予防するため、リスクアセスメントの結果に基づき対策を講じ、実施状況について監査を行うとともに、BCPを構築し、防災訓練などの緊急時対応訓練も定期的に行なっております。2012年9月には事業継続の認証であるBS-25999を取得(翌2013年9月、国際規格ISO022301へ移行)しており、高いレベルでのリスクマネジメントにも取り組んでおります。しかしながら、天変地異や不測の事故等により重大な損害を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)製品の品質・欠陥について

当社グループの製品は、納入先との契約に従った品質検査だけではなく当社グループの厳格な品質管理基準を設けるなど、厳格な品質管理を実施しております。感光性材料製品につきましては、当社で品質検査を実施し、さらにお客様における品質検査の合格をもって出荷する制度を採用しております。また、化成品事業での製品につきましても、当社の品質検査を実施しており、香料材料製品など一部製品につきましては、お客様における品質検査を受けております。しかしながら、当社グループの製品を使用し製造した製品の納入先で、当社グループ製品を原因とする問題が生じた場合、損害賠償等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9)産業財産権について

当社グループが現在展開している製造事業は、長年にわたって当社グループが蓄積してきた他社製品との差別化技術とノウハウとに基づき運営しております。当社は、それら技術に関して、できる限り産業財産権による保護を受けるよう努めております。しかしながら、産業財産権保護のみでは、第三者の当社産業財産権を使った類似製品の製造を効果的に防止できない可能性があり、そのような事態が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが現在、開発・製造販売を展開している製品及び今後、開発・製造する新製品についても、企画開発段階において新製品に係る第三者の産業財産権の調査、確認に努めております。しかしながら、当社グループが認識していない第三者の産業財産権を侵害した場合には、その第三者から権利侵害を主張され、当社グループが損害賠償請求、侵害製品の製造販売の中止、ロイヤルティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの事業戦略や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において経営に重大な影響を与える産業財産権関連の訴訟案件はありません。