デジタルグリッド株式会社 沿革 (2025年7月期)

当社は、再生可能エネルギーを今後のエネルギー供給の主役とし、人類をエネルギー制約から解放することを目的に2017年10月に設立いたしました。
発電量が不安定であるなどの課題を抱える再生可能エネルギーを「使いこなす」ための取り組みを行う中、2018年に環境省からの委託を受けてP2P電力取引※1の実証事業を開始いたしました。当社は、本実証事業を通して行った様々な仮説検証を踏まえ、2020年2月に発電家と需要家が直接取引可能な電力取引プラットフォームである「デジタルグリッドプラットフォーム(以降、「DGP」)」をリリースいたしました。その後、DGPは、オフサイトPPA※2や自己託送※3へと活用の範囲を広げ、現在に至っております。当社グループの事業の変遷は次のとおりであります。

年 月	概 要
2017年10月	デジタルグリッドプラットフォーム㈱(現当社、資本金3百万円)を東京都千代田区に設立
2017年12月	デジタルグリッド㈱に社名変更
2018年4月	環境省実証事業にてP2P電力取引実証事業を実施
2018年5月	環境省実証事業にて「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」を実施
2019年12月	DGPを通じて電力取引運営のために必要な許認可(小売電気事業者登録)を経済産業省資源エネルギー庁より取得
2020年2月	需要家主体で電力取引ができるDGPを商用リリース
2020年6月	DGPの特許取得(「電力取引システム、電力取引方法および電力取引プログラム」第6782479号)
2020年12月	DGPを通じたオフサイトPPAサービスの提供開始
2021年4月	DGPを通じた自己託送サービスの提供開始
2021年11月	非化石証書※4代理調達サービス「エコのはし」をリリース
2022年3月	東京都千代田区から東京都港区へ本社を移転
2022年7月	2022年4月の特定卸供給事業者(アグリゲーター)制度開始に伴い、アグリゲーターライセンス※5を取得
2022年8月	「Green Purchase Agreement(GPA)」の特許取得(「環境価値※6取引対価算出装置、環境価値取引対価算出方法および環境価値取引対価算出プログラム」第7266259号)
2022年9月	FIP制度※7を利用したバーチャルPPAサービス「GPA」をリリース
2023年4月	企業向けの脱炭素教育サービス「GX navi」をリリース
2023年7月	バーチャルPPA特化型マッチングプラットフォーム「RE Bridge」をリリース
2024年8月	蓄電所の開発・保有・運営と、これらに関する出資(共同投資を含む)行うため、デジタルグリッドアセットマネジメント㈱(連結子会社)を設立
2024年12月	蓄電池のアグリゲーションサービス開始
2025年4月	東京証券取引所グロース市場に株式を上場

※用語説明

項番	用語	用語説明
1	P2P電力取引	電力の売り手と買い手を直接取引する「Peer to Peer(ピア・ツー・ピア)」を用いた相対取引の仕組みのことです。
2	オフサイトPPA フィジカルPPA バーチャルPPA	発電家と需要家との電力購入契約「PPA(Power Purchase Agreement)」の形態です。「オフサイトPPA」とは、需要家から離れた発電家が相対で長期契約を直接結び、太陽光発電設備で発電された再エネ電力を長期・固定単価で調達する方法です。 オフサイトPPAは、需要家への提供価値に応じて大きく「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」の2つに大別されます。フィジカルPPAは再エネ発電所で発電された電力と環境価値をセットで需要家に届ける手法で、バーチャルPPAは電力と環境価値を切り離して考え、環境価値のみを需要家に届ける手法です。
3	自己託送	一般送配電事業者が保有する送配電ネットワークを使用して、工場等に自家用発電設備を保有する需要家が当該発電設備を用いて発電した電気を、別の場所にある当該需要家や当該需要家と密接な関係性を有する者の工場等の需要地に送電する制度のことです。
4	非化石証書	再生可能エネルギーなど非化石電源の「環境価値」を取引するために証書にしたものです。非化石エネルギーからつくられた電気には、電気としての価値以外に、「二酸化炭素を排出しない」という環境価値があると考えることができ、この環境価値があることを証明し、電気とあわせて売買の対象となります。
5	アグリゲーターライセンス	特定卸供給事業を行うにあたり必要な届出のことです。アグリゲーター(特定卸供給事業者)は、英語の「aggregate(「集約する」の意)」を由来とし、発電家が持つエネルギーリソースを束ね、需要家と電力会社の間に立って、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各発電家のエネルギーリソースの最大限の活用に取り組む事業者を指します。
6	環境価値	再生可能エネルギーの「エネルギーそのものの価値」に対し、「再生可能エネルギー電源によって生み出されたことによる付加価値」のことを「環境価値」といいます。化石燃料や原子力などの従来のエネルギーと再生可能エネルギーからの電力は、「電気」としては同じですが、再生可能エネルギーの方には電力に加えて先述の環境価値が加わる点が違いです。
7	FIP制度	「フィードインプレミアム(Feed-in Premium)」の略称で、FIT制度(固定価格買取制度(Feed-in Tariff))のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム(補助額)を上乗せすることで再エネ導入を促進するものです。