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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002C6I

有価証券報告書抜粋 株式会社カイオム・バイオサイエンス 提出会社の経営指標等 (2014年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第6期第7期第8期第9期第10期
決算年月2010年3月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月
売上高(千円)380,815463,184633,197324,127412,562
経常損失(△)(千円)△202,660△237,470△42,904△424,813△692,404
当期純損失(△)(千円)△164,400△180,233△44,417△426,890△748,051
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)554,500779,5001,027,9961,213,0903,348,737
発行済株式総数(株)
普通株式2,0002,0002,066,0004,330,60010,087,000
A種優先株式1,8801,880
B種優先株式3,0003,000
C種優先株式6,2006,200
D種優先株式500500
E種優先株式3,000
純資産額(千円)323,211592,9781,045,5521,037,8944,524,856
総資産額(千円)865,735876,0171,265,8661,296,7344,839,415
1株当たり純資産額(円)△70.49△71.3263.2657.09223.65
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失金額(△)(円)△15.71△15.85△3.03△25.48△39.12
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)37.367.782.676.393.2
自己資本利益率(%)-----
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,006△195,289△48,867△373,258-
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△264,687△85,664△3,813△114,786-
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)269,617383,420419,269463,473-
現金及び現金同等物の期末残高(千円)544,029646,4961,013,086988,535-
従業員数(人)2829293137
(外、平均臨時雇用人員)(16)(15)(15)(15)(21)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり純資産額については、残余財産分配請求権が優先的な株式の払込金額を控除し計算しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.株価収益率については、第7期までは当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第8期から第10期までは当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.第10期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.2011年10月20日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2012年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2013年7月1日付に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、また2014年4月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26096] S1002C6I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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