株式会社サンエー化研 事業等のリスク (2014年3月期)

(1)LCD生産動向の影響を受けるリスク
当社グループの機能性材料部門の製品である保護フィルムは、従来、建材・住設機器・電気製品などの外装や表示部・操作部等の保護として使用されるものが中心でありました。しかし、現在、LCD(液晶表示装置)向け保護フィルムが大幅に増加し、機能性材料部門の売上高の大半を占めるに至っております。
一方、LCDの生産動向は、最終製品である液晶テレビやパソコン等の開発・生産・販売サイクルに合わせて変動し、近年その振れ幅は拡大傾向にあります。従って、その変動が想定を超えた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料の価格変動・調達に関するリスク
当社グループの製品は、石油化学製品(主にポリエチレン)を主な原材料としているため、その仕入価格は原油価格や為替相場の変動の影響を受けるものであります。また、製造原価に占める原材料費の割合が高いことから、原材料費の上昇が生産合理化と製品価格への転嫁で吸収しきれない場合には、売上総利益の低下につながり、収益成長に影響を及ぼします。
また、当社グループは、使用する主要原材料、副資材等が、現在十分に確保されているものと認識しておりますが、業界内における需要の急増に伴って、主要原材料等の供給不足または供給遅延等が生じた場合には、当社グループが機動的にこれら主要原材料等を調達できないことが想定されます。あるいは、大地震等の発生によって原材料メーカーの生産設備が被災し、主要原材料等が一定期間調達不能に陥る場合もあり得ます。そのような場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)製品の品質に関するリスク
当社グループでは、品質に留意して製品の製造を行っておりますが、品質上の問題が発生する可能性をゼロにすることはできません。
一方、当社グループの製品は、ユーザーにとっては一般に副資材として使用されており、ユーザーの商品価格と比較すると極めて少額ですが、多くの場合、その製品品質の良し悪しがユーザーの商品の品質に直接影響するというリスクを有しております。なかでもLCDや電子部品等に使用される製品については、要求される品質レベルが年々高度化しており、品質リスクが顕在化した場合のユーザーの経済的損失は決して少なくありません。
このため当社グループでは、万一に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、製品の不具合によるユーザーの損害が、当該保険の支払限度額を超える規模で発生した場合は、補償費用の負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)生産拠点集中のリスク
当社グループの生産拠点は、静岡・袋井・掛川・奈良・野木(東邦樹脂工業㈱)の5工場ですが、そのうち3工場が静岡県内に立地しております。この地域は、以前より東海地震の発生が懸念されており、最近建設した掛川工場はその点を十分考慮して設計されておりますが、静岡工場及び袋井工場は、築後相当年数が経過しており、万一、東海地震が発生すれば、これら2工場の生産活動に相当程度の支障が生じる可能性があります。そのため、各事業部門において、県外(奈良・野木)への生産の分散化によってリスクの軽減を図っておりますが、リスクを完全に排除できているわけではありません。また、想定外の規模で東海地震が発生した場合は、掛川工場を含む3工場に甚大な被害が及ぶことになりかねず、当社グループの生産活動に多大なる影響が生じる可能性があります。

(5)環境関連の法規制リスク
当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、化学物質の管理、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染並びに温室効果ガスの排出等を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。このため当社グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。
当社グループは、過去、現在及び将来の事業活動に関し、環境責任に係るリスクを有しており、将来、環境に関する規制が強化または追加された場合には、これに係る費用が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)電力供給に関するリスク
3年前に発生した東日本大震災と原発事故によって、わが国の原子力発電所の大半が未だに稼働停止を余儀なくされておりますが、なかでも原発依存度の高い関西電力管内においては、特に夏季のピーク時における電力供給に十分な余裕がなく、猛暑が到来した場合、一時的に電力供給不足に陥ることが懸念されております。
当社グループの生産拠点のうち、奈良工場が関西電力管内に立地するため、当工場においては、販売・生産計画への影響を最小限に抑えながら、できる限り節電対策に取り組んでおりますが、今後の状況次第では一定時間生産を停止しなければならないなど生産計画に支障が生じる事態も想定されます。従って、そのような事態が度重なって起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)海外進出に伴うリスク
当社グループは、昨年12月に中国蘇州市に台湾の大手合成樹脂メーカーである長興化学工業股份有限公司の現地子会社と合弁で光学用表面保護フィルムの製造会社(長鼎電子材料(蘇州)有限公司)を設立いたしました。そして、当合弁会社は、当社の出資比率が40%であることから持分法適用関連会社としての位置付けであります。
現在、当合弁会社では、製造設備の導入、原材料調達ルートの確立、要員の確保など現地における生産体制の構築を進めておりますが、当社グループにとって初の海外生産拠点であることから、わが国と相手国との間の政治問題や現地の社会・経済情勢の変化、そして雇用環境、税制、各種法的規制の違い等に起因する様々な問題に今後巻き込まれる可能性があります。そのため、これまで中国ビジネスに精通したコンサルタントや監査法人などからアドバイスをいただき、慎重に計画を進めてまいりましたが、現時点で予期し得ない事態が発生した場合には、事業の遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。