ジャパンマテリアル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては「第5 経理の状況」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は11,639百万円(前連結会計年度比16.5%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が910百万円減少したものの、仕掛品が889百万円増加、現金及び預金が862百万円増加、リース債権及びリース投資資産が276百万円増加、土地が249百万円増加したことによります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は2,245百万円(前連結会計年度比16.8%減)となりました。これは主に未払法人税等が404百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が811百万円減少したことによります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は9,393百万円(前連結会計年度比28.9%増)となりました。これは主に利益剰余金が986百万円増加、新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ278百万円増加、自己株式の処分により資本剰余金が270百万円増加及び自己株式が255百万円減少したことによります。

(3)経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度における売上高は9,294百万円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。
売上高が増加した主な要因は、エレクトロニクス関連事業において、主に顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)につきましては、半導体工場向け案件を継続的かつ確実に受注したことにより堅調に推移しました。また、半導体及び中小型ディスプレイ工場における生産活動も順調に推移したことから、主に顧客工場の生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)についても順調に推移したことにより、エレクトロニクス関連事業の売上高は8,504百万円(前連結会計年度比7.3%増)となりました。一方、グラフィックスソリューション事業においても、ビデオ関連及びデジタルサイネージ向け販売が順調に推移したことにより売上高は790百万円(前連結会計年度比30.6%増)となりました。

(売上総利益)
売上総利益は、コスト改善の継続した取り組みにより生産管理の向上等の原価低減活動を図り、原価率は前連結会計年度比7.4ポイント減少し、売上総利益は2,978百万円(前連結会計年度比41.8%増)となりました。

(営業利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ微増となりましたが、売上高の増加要因及び原価率低減により、営業利益は1,879百万円(前連結会計年度比81.1%増)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度から8.0ポイント増加し20.2%となりました。

(経常利益)
経常利益は、営業外収益として為替差益45百万円を計上、営業外費用として株式公開費用15百万円を計上したことにより、経常利益は1,962百万円(前連結会計年度比72.4%増)となりました。

(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,949百万円(前連結会計年度比71.3%増)となりました。

(当期純利益)
当期純利益は、法人税等735百万円を計上したことにより、1,214百万円((前連結会計年度比69.9%増)となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの財政状態は、オペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービス等)の充実を図ってきたことにより、安定収益基盤が構築され、経営の安定性及び健全性の向上が図られてきたと考えております。
また、主要セグメントでありますエレクトロニクス関連事業のうち、イニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)が当社グループ成長の牽引役としての役割を担い、オペレーション部門が当社の安定収益基盤を築いてきたと考えておりますが、中長期的にみて電子デバイス業界における事業環境サイクルの変化は激しいものがあると認識しているため、当社グループに内在するリスクを評価し、対応を検討するとともに、課題を着実に解決していきたいと考えております。
具体的には、半導体、液晶関連工場等の運用に不可欠な特殊ガス、超純水、薬液の供給管理でありますオペレーションサービスの提供を、動力、空調まで範囲拡大し、これらのオペレーションサービスを一括して請負う「トータルファシリティマネジメント(TFM)」として展開しております。
当社グループは、TFMを中心としたオペレーション部門を更に充実させることにより安定収益基盤をより強固なものとし、事業環境サイクルの影響を極力少なくすることで、中長期的な収益安定を図りながら業績向上や財務体質の強化に繋げていきたいと考えております。また、顧客に密接した営業展開を行うことで顧客との関係を強化、顧客へのフォローを充実し、更なる事業領域の拡大を図ってまいります。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、グラフィックボードを中心にデジタルサイネージ分野、ビデオ関連製品の販売拡大、システムインテグレートへの取組みを強化することで、新規顧客を獲得し事業展開を図っていきたいと考えております。
これらの事業展開方針につきましては、当社グループの安定収益基盤の更なる強化に繋がると考えます。