ジャパンマテリアル株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策により、円安や株価上昇を背景として企業業況も改善し、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済においても、米国経済を中心とした緩やかな景気回復がみられましたが、新興国経済の成長鈍化などにより、以前として先行き不透明感は払拭されない状況で推移しました。
当社グループが属する業界では、スマートフォンやタブレット端末及び車輛向けの半導体や中小型ディスプレイを中心とした需要拡大から、設備投資が継続実施され、生産活動も順調に推移しました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業は、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)においては、主に半導体工場向け案件を継続的かつ確実に受注したことにより堅調に推移しました。また半導体及び中小型ディスプレイ工場での生産活動も順調に推移したことから、顧客工場の生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)につきましても順調に推移しました。
一方、グラフィックスソリューション事業においても、ビデオ関連及びデジタルサイネージ向け販売が順調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,294百万円(前連結会計年度比9.0%増)、営業利益は1,879百万円(前連結会計年度比81.1%増)、経常利益は1,962百万円(前連結会計年度比72.4%増)、当期純利益は1,214百万円(前連結会計年度比69.9%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

①エレクトロニクス関連事業

当事業におきましては、半導体及び中小型ディスプレイ工場向けに当社グループの強みであります「トータルファシリティマネジメント(TFM)」を強化することで事業範囲が拡大し、主要顧客工場においても生産活動の拡大がみられたことから、安定収益基盤である特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービス等を提供するオペレーション部門は順調に推移しました。
また、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、主要顧客工場で設備投資が継続的に実施され、売上高は堅調に推移し、利益についてはコスト改善の継続した取り組みにより順調に推移しました。
この結果、売上高は8,504百万円(前連結会計年度比7.3%増)、セグメント利益は2,163百万円(前連結会計年度比66.4%増)となりました。

※トータルファシリティマネジメント(TFM)
当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その供給装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。
特に、オペレーション部門の技術サービス範囲を動力、空調まで拡大し、顧客工場のファシリティ管理を一手に請負う「トータルファシリティマネジメント(TFM)」として展開しており、このTFMにより、顧客は大幅なコストダウンを図ることが可能となると同時に、世界における競争力を高めることに繋がると考えております。

②グラフィックスソリューション事業

当事業におきましては、パソコン関連部品でありますグラフィックボードを中心としてデジタルサイネージ分野、放送業界向けにビデオ関連製品の拡販、新規顧客拡大など積極的な営業展開を継続したことにより順調に推移しました。
この結果、売上高は790百万円(前連結会計年度比30.6%増)、セグメント利益は135百万円(前連結会計年度比9.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて412百万円増加し、1,033百万円(前連結会計年度比66.4%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は426百万円(前連結会計年度比35.6%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,949百万円、売上債権の減少945百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加958百万円、仕入債務の減少844百万円、リース債権及びリース投資資産の増加502百万円、法人税等の支払額354百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は846百万円(前連結会計年度比34.3%増)となりました。収入の主なものは、定期預金の払戻による収入が2,050百万円であり、支出の主な内訳は定期預金の預入による支出2,450百万円、有形固定資産の取得による支出329百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は817百万円(前連結会計年度比1,347百万円の増)となりました。収入は、株式の発行による収入547百万円、自己株式の処分による収入518百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額228百万円であります。