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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021U6

有価証券報告書抜粋 メック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度の連結売上高は80億3百万円となり、前連結会計年度に比べ12億99百万円(19.4%増)の増収となりました。そのうち薬品売上高は73億53百万円で、前連結会計年度に比べ12億59百万円(20.7%増)の増加となりました。主な要因は、スマートフォンやタブレットPC向けの薬品販売が好調に推移したためであります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は49億60百万円となり、前連結会計年度と比べ8億10百万円(19.5%増)の増加となりました。売上総利益率は62.0%となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加いたしました。この主たる要因は、売上全体に対する薬品売上高の構成比率が上昇したためであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は35億38百万円となり、前連結会計年度に比べ3億6百万円(9.5%増)の増加となりました。この主な要因は為替換算の影響と人件費の増加であります。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は14億21百万円となり、前連結会計年度に比べ5億3百万円(54.9%増)の増加となりました。売上高営業利益率は、17.8%となり前連結会計年度と比較すると4.1ポイント増加いたしました。
⑤ その他
営業外損益では為替差益58百万円等営業外収益が1億36百万円計上され、その結果、当連結会計年度の経常利益は15億51百万円となり、前連結会計年度に比べ5億95百万円(62.2%増)の増加となりました。
特別損益では遊休土地の減損損失が43百万円計上され、その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は14億99百万円となり、前連結会計年度に比べ5億5百万円(50.9%増)の増加となりました。当期純利益は9億25百万円となり、前連結会計年度に比べ2億98百万円(47.6%増)の増加となりました。

(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末に比べて12億23百万円増加し、29億73百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17億59百万円(前年同期比14億7百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が14億99百万円あったこと、および減価償却費が3億12百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億31百万円(前年同期比1億28百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2億88百万円あったものの、定期預金の払戻が純額で67百万円あったこと等により資金の減少が一部相殺されたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億59百万円(前年同期比59百万円増)となりました。これは短期借入金の返済が2億40百万円あったこと、および配当金の支払いが2億19百万円あったことによるものであります。
当連結会計年度を含む5期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

回次2010年
3月期
2011年
3月期
2012年
3月期
2013年
3月期
2014年
3月期
自己資本比率(%)78.477.776.979.779.8
時価ベースの自己資本比率(%)97.174.462.795.0125.1
債務償還年数(年)0.50.50.60.7-
インタレスト・カバレッジ・レシオ167.4213.1309.7230.11,637.1
(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、研究開発費および荷造運搬費等であります。また、これ以外に納税資金、利益配当金等も特定の時期に必要となります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金および経常的な設備投資資金については手持資金で賄っており、工場建設等の大規模投資に関しましては、案件ごとに市場の金利情勢等に応じていくつかの選択肢から適切に資金調達を行う考えであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01054] S10021U6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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