メック株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年4月1日～2014年3月31日)における世界経済は、米国で企業収益の増加等を背景に設備投資が活発化し、欧州では緩やかに経済が回復傾向となりました。一方、中国をはじめとするアジア経済は成長のペースが鈍化いたしました。
わが国経済は、政府・日銀による経済政策および大規模な金融緩和に伴う円安・株高を背景に、設備投資の増加や輸出関連企業を中心とする収益の改善および雇用情勢の持ち直しがみられるなど、国内景気は緩やかな回復基調となりました。
エレクトロニクス業界はスマートフォンやタブレットPC、自動車向けが引き続き好調に推移し、前半は苦戦したパソコンも年度末にかけてXPサポート終了に伴う買い替え需要により一時的に拡大いたしました。電子基板業界でも同様な状況であります。
このような環境のもと当社グループはスマートフォンやタブレットPC、パソコン等のパッケージ基板に高いシェアをもつ「CZシリーズ」の新製品開発やディスプレイ向けの「TPシリーズ」と「EXEシリーズ」の開発と販売に注力いたしました。また、高周波基板対応の「フラットボンド」が3.5世代向けの基地局の高多層電子基板に採用されました。地域別では、台湾で中国向けスマートフォンやタブレットPC用パッケージ基板向けとディスプレイ向け、韓国ではディスプレイ向けの薬品販売が拡大いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は80億3百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益14億21百万円(前年同期比54.9%増)、経常利益15億51百万円(前年同期比62.2%増)、当期純利益は9億25百万円(前年同期比47.6%増)となりました。なお、為替の影響として売上高は6億86百万円の増収、営業利益は96百万円の増益となりました。
また、当社は、CZシリーズで経済産業省が認定する世界的にシェアの高い製品を保有するGNT(グローバルニッチトップ)100社に選定されました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、パソコン向けは減速傾向がみられましたが、市場拡大を続けているスマートフォンやタブレットPC用パッケージ基板向けや液晶テレビ等のディスプレイ向けが好調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は44億48百万円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は10億14百万円(前年同期比98.5%増)となりました。
台湾
台湾でも日本と同様にパソコン向けは減速傾向がみられましたが、市場拡大を続けているスマートフォンやタブレットPC用パッケージ基板向けや液晶テレビ等のディスプレイ向けが好調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15億77百万円(前年同期比45.2%増)、販売品種構成が変化したことにより、セグメント利益は1億64百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
香港(香港、珠海)
香港では、汎用電子基板市場の一部で回復傾向がみられ、薬品の販売が増加したものの販売価格の低下を余儀なくされました。
その結果、当連結会計年度の売上高は6億26百万円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益は90百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
中国(蘇州)
中国では、汎用電子基板市場が回復傾向にあり、薬品の販売が増加しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8億52百万円(前年同期比28.2%増)、セグメント利益は2億25百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
欧州
欧州では、電子基板業界全体が低迷の状況にあるものの、電子基板向け検査装置の販売は順調でありました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4億98百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は28百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末に比べて12億23百万円増加し、29億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17億59百万円(前年同期比14億7百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が14億99百万円あったこと、および減価償却費が3億12百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億31百万円(前年同期比1億28百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2億88百万円あったものの、定期預金の払戻が純額で67百万円あったこと等により資金の減少が一部相殺されたことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億59百万円(前年同期比59百万円増)となりました。これは短期借入金の返済が2億40百万円あったこと、および配当金の支払いが2億19百万円あったことによるものであります。