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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027NH

有価証券報告書抜粋 綜研化学株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における経済情勢は、国内では円安・株高を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外では中国をはじめとするアジア新興国の景気が減速するなど、先行き不透明かつ厳しい状況にありました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中国・東南アジア市場での事業拡大を推進するために、グループ間の連携を高め、販売・開発・生産体制の強化に取り組むとともに、新製品の開発や新規事業の早期立上げに注力してまいりました。
ケミカルズについては、中国市場における微粉体製品および特殊機能材製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前年度を上回りました。装置システムについては、熱媒体油の販売が減少したことにより、売上高は前年度を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、275億61百万円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。利益面では、原材料価格の上昇、海外拠点の拡充や新規事業の強化による販売費及び一般管理費の増加等により、経常利益は15億60百万円(前連結会計年度比0.3%減)、当期純利益は9億13百万円(前連結会計年度比5.6%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。

ケミカルズについては、売上高は246億83百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、フラットパネル・ディスプレイ用途向けの販売が前年度を下回ったものの、両面テープ等の一般用途向けの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は125億42百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。
微粉体製品は、中国市場における光拡散フィルム用途向けの販売数量が増加し、売上高は25億93百万円(前連結会計年度比19.5%増)となりました。
特殊機能材製品は、中国市場における電子材料用途向けの販売数量が増加し、売上高は39億91百万円(前連結会計年度比20.5%増)となりました。
加工製品は、中国市場における機能性粘着テープの販売数量が減少したものの円安の影響により、売上高は55億55百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。

装置システムについては、国内での設備投資に持ち直しの動きが見られ、工事完成高は前年度を上回ったものの、熱媒体油の販売が減少したことにより、売上高は28億77百万円(前連結会計年度比13.5%減)となりました。

製品の種類別売上高は、下表のとおりであります。

セグメントの名称前連結会計年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
(百万円)
ケミカルズ
粘着剤12,39512,542
微粉体2,1692,593
特殊機能材3,3123,991
加工製品5,2295,555
小計23,10724,683
装置システム
装置システム3,3262,877
小計3,3262,877
合計26,43427,561



(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、53億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、13億38百万円(前年同期は34億42百万円の増加)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益15億7百万円、減価償却費16億56百万円、売上債権の減少4億19百万円などによる増加と、仕入債務の減少7億71百万円、法人税等の支払額9億35百万円などに伴う減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、19億10百万円(前年同期は19億5百万円の減少)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得17億98百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、84百万円(前年同期は4億39百万円の減少)となりました。
これは、主に長期借入金の借入れ7億78百万円による増加と、短期借入金の減少1億22百万円、長期借入金の返済1億73百万円、配当金の支払額2億90百万円などに伴う減少によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01055] S10027NH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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