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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027RC

有価証券報告書抜粋 株式会社ソフト99コーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は17,829百万円(前連結会計年度末は16,337百万円)となり、1,492百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,998百万円増加したことと、たな卸資産が243百万円、売上債権が231百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は28,705百万円(同29,010百万円)となり、305百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が、当社新東京支店の完成に付帯する資本的支出により28百万円増加した一方で、長期預金が300百万円減少したこと等により投資その他の資産が283百万円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,962百万円(同2,966百万円)となり、3百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が85百万円増加した一方で、設備未払金が86百万円、仕入債務が4百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,392百万円(同2,185百万円)となり、206百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る会計基準の変更に伴い、退職給付引当金が1,034百万円減少し、退職給付に係る負債が1,239百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は41,179百万円(同40,195百万円)となり、984百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が、当期純利益1,112百万円と配当金の支払い345百万円の結果、767百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金の増加等によるその他の包括利益累計額の増加174百万円によるものです。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年同期比153百万円(0.7%)減の21,599百万円となりました。この売上高の減少は主に、ファインケミカル事業部門においては368百万円(3.6%)増収となったものの、ポーラスマテリアル事業部門において、産業資材部門の海外向け販売苦戦により178百万円(3.7%)減収となったことや、サービス事業部門において、オートサービス事業や生活用品企画販売事業の苦戦により307百万円(5.9%)減収となったことによるものです。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、同23百万円(0.3%)減の7,406百万円となりました。この売上総利益の減少は主に、ファインケミカル事業部門において、業務用製品の販売構成比の増加や海外向け販売の収益性改善により増益となったものの、サービス事業部門のオートサービス事業や生活用品企画販売事業において大幅減収となったことや、不動産関連事業の不動産賃貸事業において、賃貸物件の修繕費等の一過性費用の計上による原価増により減益となったことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、同92百万円(4.7%)減の1,862百万円となりました。この営業利益の減少は、売上総利益の減少や販売費及び一般管理費の増加によるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、同7百万円(0.3%)減の2,091百万円となりました。この経常利益の増加は、主に、受取利息や受取配当金の増加等の営業外収益の増加や、貸倒引当金繰入額の減少等により営業外損益ネットで85百万円改善したことによるものです。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、同239百万円(17.7%)減の1,112百万円となりました。この当期純利益の減少は、子会社による過去の下水道使用量の過少申告に係る損害賠償金を特別損失として計上したこと等によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローをご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01057] S10027RC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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