株式会社ソフト９９コーポレーション 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済政策等に支えられ株高・円安傾向となる中、企業収益や雇用情勢に改善が見られるとともに、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による消費の増加により、景気は回復の傾向が見られました。
このような経済状況の下で、当社グループ(当社及び連結子会社5社)は、「生活文化創造企業」の経営理念の下、お客様に長く愛される製品・サービスの創出を目指して営業活動に努めてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の当社グループの業績は、前期を上回ることができず、売上高21,599百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益1,862百万円(同4.7%減)、経常利益2,091百万円(同0.3%減)となり、子会社による過去の下水道使用量の過少申告に係る損害賠償金を特別損失として計上したこと等により、当期純利益は1,112百万円(同17.7%減)となりました。
報告セグメントごとの営業の業績は次のとおりであります。
(ファインケミカル)
自動車販売は、増税前の駆け込み受注により年度後半からは前年を上回る状況で推移し、個人消費は高額商品・サービスへの支出増加や駆け込み消費により上向く等、当事業を取り巻く環境は好転する中での営業活動となりました。
そのような中、当社の国内の消費者向け製品販売は順調に推移しました。そのうち、主力の自動車ボディお手入れ製品の販売では、春先の洗車需要期に販売を増加しました。夏場や年末商戦においては洗車用品の販売が苦戦したものの、コーティング剤「スムースエッグ」シリーズの新製品「スムースエッグマイクロホイップ」を3月に発売し、拡販に努めたことで、自動車ボディお手入れ製品の販売は前期比で微減にとどまりました。
一方、ガラスコーティング剤「ガラコ」については、梅雨時期は販売が苦戦しましたが、ゲリラ豪雨や秋雨対策のための限定品の販売をタイムリーにおこなったことで販売が増加しました。また、ワイパーについても、取扱店舗が増加したことや輸入車対応の新製品を発売したことで販売が増加しました。
また、損害保険の料率改定により、消費者の自費修理の意識の高まりを受け、自動車補修用製品「99工房」の販売が好調に推移したことや、2014年2月には関東地方を中心に記録的な大雪となり、タイヤチェーンの店頭消化が好調にすすんだことで、国内の消費者向け製品販売は前期を上回る結果となりました。
業務用製品の販売においては、増税前の新車駆け込み需要の影響により、自社ブランドやOEMのコーティング剤の販売が増加したことや、輸入車ディーラーへの営業活動を強化したことにより、前期を上回る結果となりました。
一方、家庭用品の販売においては、主力のメガネ用製品の販売は新製品の発売等により好調に推移したものの、スマートフォンや家電向け等の家庭用クリーナーの販売が苦戦したことで、前期を下回る結果となりました。
海外向け販売では、東アジア地域においては、中国市場で日本からの輸出品は順調に推移し、現地生産品の販売についても、反日デモの影響で低迷していた販売が回復し順調に推移しました。また、韓国や台湾向け販売も増加しました。
東南アジア地域では、円安傾向が続いたことで受注が回復し、タイ・マレーシア向け販売が増加したことに加え、近年開拓したベトナムやミャンマー向けのリピート販売も増加したことで、前期を上回る結果となりました。また、北米向け輸出の増加や、南米では近年開拓したブラジル向けリピート販売に加え、新たにパラグアイ向けの販売を開始しました。一方で、大口仕向け先のロシアにおいて、現地代理店の在庫調整の影響により販売が落ち込んだものの、東アジアや東南アジア地域向け輸出の増加でカバーしたことで、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるファインケミカル事業部門は、国内では主に消費者市場向け製品及び業務用製品の販売が好調に推移したことや、海外向け販売が増加したことで、売上高は10,648百万円(前年同期比3.6%増)となり、売上高の増加に加え、業務用製品を中心とする高付加価値製品の販売構成比の増加や、海外向け販売の利益率改善や、効率的な費用運用に努めたことで、営業利益は1,202百万円(同31.3%増)となりました。
(ポーラスマテリアル)
産業資材部門におきましては、半導体業界向け製品の販売では、国内は得意先の在庫調整が年度後半には落ち着いたことで受注が回復し、ほぼ前期並みの結果となりました。海外は、得意先の在庫調整の影響や競合との競争激化により販売が大幅に落ち込みました。また、ハードディスク業界向け製品の販売では、前期開拓した海外得意先の販売が増加したことでほぼ前期並みの結果となりました。一方で、新用途への展開もすすめているものの、半導体業界向け販売の落ち込みをカバーできず、産業資材部門全体では前期を下回る結果となりました。
生活資材部門におきましては、国内では前期に導入した夏季商材のネッククーラーの流通在庫の消化がすすまず、当期は販売が苦戦しました。輸出では、米国やインドネシア向けの自動車用製品の販売が増加したものの、国内販売の落ち込みをカバーできずに前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるポーラスマテリアル事業部門の売上高は、4,669百万円(同3.7%減)となりましたが、産業資材部門において、利益率の低い製品の販売が減ったことにより、営業利益は485百万円(同1.5%増)となりました。

(サービス)
自動車関連サービス事業を取り巻く環境は、損害保険の料率改定による自動車ユーザーの節約志向の高まりを受け、保険を利用した事故車修理の需要減少の動きが見られる等、大変厳しい状況での活動となりました。
そのような環境下で、輸入車ディーラーからの鈑金入庫については、好調な輸入車販売の流れの中、受注獲得のために積極的な営業活動に努めたことにより増加しました。しかしながら、損害保険会社の紹介による入庫については、提携先に対し入庫誘導の促進に努めたものの、入庫の減少に歯止めがかからず、苦戦しました。加えて中小の自動車整備業者からの入庫も落ち込み、修理単価の下落傾向もすすんだことで、自動車関連サービス事業は前期を大幅に下回る結果となりました。
自動車教習事業におきましては、普通免許から大型免許・職業免許や二輪免許まで幅広い教習内容を持つ強みを活かし、稼働バランスの向上にも取り組んだ結果、普通免許の稼働を大幅に伸ばしたことに加え、特殊車両や自動二輪の講習も増加したことで、前期を上回る結果となりました。
生協向けの生活用品企画販売事業におきましては、生協の販売低迷が想定より早くすすむ中、企画採用数は前期並みで推移したものの、企画当たりの売上が減少し苦戦しました。一方で、新たな販路として取り組んでいるインターネット販売は順調に増加したものの、生協向け販売の落ち込みをカバーできずに前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるサービス事業部門は、主に自動車関連サービス事業及び生活用品企画販売事業の苦戦により売上高が4,887百万円(同5.9%減)となり、自動車関連サービス事業の東京新工場への移転に伴う稼働の減少や費用先行等もあり、営業利益は9百万円(同96.3%減)となりました。

(不動産関連)
不動産賃貸事業におきましては、当社の保有する物件で入居が増加したことで、前期を上回る結果となりました。
温浴事業におきましては、3店舗それぞれにおいて、季節にあわせた催事の開催やオリジナル飲食メニューの提供等、リピーター獲得やお客様満足度向上のための活動に取り組んでまいりました。その結果、付帯売上の増加により客単価は改善傾向がみられたものの、夏場の来店客数の減少の影響により、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度における不動産関連事業部門の売上高は1,393百万円(同2.5%減)となり、賃貸物件の修繕等、一過性費用の発生により営業利益は154百万円(同47.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、税金等調整前当期純利益が1,908百万円(前年同期比9.2%減)、減価償却費789百万円、売上債権の減少額246百万円、たな卸資産の減少額262百万円、法人税等の支払額688百万円、有形固定資産の取得による支出893百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出807百万円、有価証券及び投資有価証券の売却・償還による収入1,166百万円、配当金の支払額345百万円等により前連結会計年度末に比べ2,494百万円増加(前年同期は1,259百万円の増加)し、10,835百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,562百万円の流入(前年同期比24.5%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,908百万円、減価償却費789百万円となり、売上債権が246百万円、たな卸資産が262百万円それぞれ減少したことと、法人税等の支払額688百万円を要因としております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、329百万円の流入(同506百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出893百万円、定期預金の純減額799百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出807百万円、有価証券及び投資有価証券の売却・償還による収入1,166百万円等を要因としております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、400百万円の支出(同36.4%増)となりました。これは主に、配当金の支払額345百万円と、前期に導入した「従業員持株会支援信託ESOP」に伴う長期借入金の返済による支出45百万円と自己株式の処分による収入43百万円を要因としております。