コタ株式会社 事業の内容 (2014年3月期)

(1) 事業領域

当社は、業務用すなわち美容室向けの頭髪用化粧品(トイレタリー、整髪料)及び医薬部外品(カラー剤、育毛剤、パーマ剤)の総合メーカーであり、小売店舗(スーパーマーケット、ドラッグストア等)での販売は行っておりません。
頭髪用化粧品・医薬部外品は、販売形態別に「一般市場品」と「美容室専売品」に分類することができます。前者は、多くの一般消費者が販売対象となるため、あらゆる髪質に対応する製品性能が必要であり、販売戦略につきましても一般的に多額の広告宣伝費を投入して販売促進を図る方法が採られます。また、店頭小売価格はさほど高価ではありません。
一方、後者は、美容室の来店客それぞれの髪質に応じて使用されるいわばプロ仕様の製品であるため、高い製品性能が要求され、店頭小売価格につきましても一般市場品に比べ高価となります。
当社は、美容室専売品を製造・販売しており、一部の製品を除き、すべて自社開発・自社生産しております。製品名やシリーズ名、包装容器等につきましてもすべて当社のオリジナルとなっております。

(2) セグメント構成

当社は、美容室向けの頭髪用化粧品・医薬部外品の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。この事業の基礎となるセグメントは製品別から構成されており、その内容は以下のとおりであります。

① トイレタリー(シャンプー、トリートメント)

主なラインナップは「コタ アイ ケア」、「コタクオリア」、「コタセラ」であります。

② 整髪料(ローション、スプレー、フォーム、ワックス等)

主なラインナップは「コタスタイリング」、「フェアルシア」であります。

③ カラー剤(ヘアカラー、ヘアマニキュア)

主なラインナップは「グラフィカ」、「コタ カラーアート グレイ」であります。

④ 育毛剤(薬用育毛促進剤等)

主なラインナップは「コタセラ」、「コタ クールア」であります。

⑤ パーマ剤(ウェーブ剤、ストレート剤、カーリング料等)

主なラインナップは「コタウェーブ リジカル」、「コタコントロール」であります。

⑥ その他

美容室で利用されるDMやチラシ等の販促物の販売、施術時に使用する美容小物品等の販売、美容室の店舗改装及び出店時に必要な美容器具類の販売等、並びに美容室のアシスタントスタッフを対象とした美容技術を学ぶことができる講座である「コタアカデミー」の開催を行っております。

(3) 販売ルート

製品の販売につきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容室に販売する「直販ルート」の2つの方法を採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部(全国各地にある11の支店・営業所)がそれぞれ販売を担当しております。

(4) 営業活動

① 「旬報店システム」を軸とした「コンサルティング・セールス」

「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであります。

「旬報店」とは、当社のお取引先美容室のうち、売上高、来店客数等の営業データを当社に送っていただいて、それを当社で分析し、その結果をフィードバックして経営アドバイスを行っている美容室であります。具体的には、美容室の売上高、来店客数、パーマ客数、年齢層等のデータを10日ごとに送っていただき、その分析を行っております。10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬とデータのやり取りを行うことから「旬報店」と呼んでおります。このやり取りは従来、郵送又はファックスで行っておりましたが、2005年よりインターネットを利用した「WEB旬報店システム」も稼働しており、旬報店におきましては分析データをリアルタイムに把握できる等、業績向上へさらに有効的に活用いただけることから、現在では多くの旬報店で導入されております。
なお、このようなデータ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべてご使用いただくという前提で行っておりますので、美容室からコンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供しております。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。
競合他社では、カット等の美容技術の指導を主とした講習会等を行っておりますが、当社ではそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型の営業活動を行っており、当社独自の営業スタイルとなっております。

② 「トイレタリー」の販売を中心とした「店販戦略」

「店販」とは、美容室におきまして、来店されたお客様に対する毛髪のカウンセリングを通じて、ヘアケアやヘアスタイルのアドバイスを行うことで必要かつ最適な製品をお勧めして販売することであります。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント(トイレタリー)等の製品が、店販の対象となります。
美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではなく、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスを受けていただきます。そして、美容室と同じ製品を使っていただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただいた結果、美容室への再来店にもつながるという相乗効果が期待できますので、当社では創業以来、この「トイレタリー」の販売を中心とした「店販戦略」を継続しております。
なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認識され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であり、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間がかかると思われます。

(5) 当社の事業における位置付け及び事業系統図

当社の事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。