株式会社シーズ・ホールディングス 業績等の概要 (2014年7月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で消費税増税に伴う景気の影響など、引き続きわが国の景気を下押しするリスクが存在しております。
このような環境の中、当社グループは主力商品である「アクアコラーゲンゲルエンリッチリフトEX」をリニューアルし、全社横断的に拡販施策を実行してまいりました。この他にも、新商品の発売、健康食品の強化により商品展開の充実を図り、既存顧客の継続購買の維持と、新規顧客の獲得を目指してまいりました。
販路別に見ますと、通信販売においては、テレビCMやインフォマーシャルなどマス広告で獲得した新規顧客に対して、定期お届けサービスへのご利用を促進することで継続購入の向上を図る施策に注力いたしました。特に健康食品の「美禅食」は、こうした施策が功を奏し、売上高の向上に貢献いたしました。消費税増税に関しては、増税前の駆け込み需要と増税後の反動減といった事象は発生したものの、全体としては業績に大きな影響はございませんでした。以上により、通信販売の売上高は23,693百万円となり、前年同期と比較して4.7%増加いたしました。
対面型店舗販売では、新規店舗を直営店に1店舗、GMSに5店舗開店する一方、百貨店内カウンターを1店舗閉店いたしました。GMSは既存店舗の購入者数が順調に増加したことに加え、新店舗開店の効果もあり、好調に推移しました。一方で、百貨店内カウンターについては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、集客に苦戦し、回復にはいたりませんでした。以上により、対面型店舗販売の売上高は、3,954百万円となり、前年同期と比較して1.6%減少いたしました。
卸売販売においては、年間を通して好調に推移いたしました。バラエティストアやGMSにおける販売棚確保に加え、テレビショッピングチャンネルのQVCの販売が堅調に推移したことも相まって、売上高が大きく伸長いたしました。また、チェーンストアとの共同開発の展開や、「VC100ポアホワイトローション」のプロモーション強化も店頭における商品認知向上に貢献しており、今後も商品数を拡大させていく計画です。以上により、卸売販売の売上高は、7,398百万円となり、前年同期と比較して14.0%増加いたしました。
海外においては、香港・台湾は前年同期をやや上回る販売状況でございました。シンガポールは徐々に現地における認知度が上がっていることから、店舗の売上高が前年同期と比較して向上いたしました。中国においては現地孫会社の清算手続きに伴う在庫処分により、一時的に売上高が増加いたしました。以上により、海外事業の売上高は、870百万円となり、前年同期と比較して2.5%増加いたしました。
利益面では、前年同期と比較すると売上高が増加した一方、テレビCMやインフォマーシャルなどのマス広告の出稿を積極的に行うと同時にそれに伴う販売促進費も増加したことから、営業利益率は20.9%と前年の水準を下回り、営業利益は7,510百万円となり、前年同期比で1.0%減少いたしました。
以上により、売上高は35,916百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益は7,569百万円(前年同期比3.1%減)、当期純利益は4,588百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

化粧品事業においては、「アクアコラーゲンゲルエンリッチリフトEX」のリニューアルによりアクアコラーゲンゲルシリーズの売上高が伸長いたしました。また今後の第二の柱として育成していく商品である「VC100ポアホワイトローション」も卸売販売の新規販路展開を中心に拡販を図りました。ジェノマーブランドは、数量限定商品の販売など店頭における認知度向上を図る施策を講じてまいりました。ラボラボブランドは引き続き、有力販売チェーン店との共同開発商品の展開を強化し、販売店の店頭における存在感の向上を図っております。
以上により、化粧品事業の売上高は、32,132百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は7,379百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

健康食品事業においては、卸売販売にも販路を広げている「美禅食」や前期にリニューアル発売をした「青汁」の販売が好調に推移しました。特に「美禅食」は広告宣伝活動を積極的に行ったことにより、全体の売上高増加に大きく貢献しました。一方、売上高の拡大のための積極的な広告活動を行ったことにより、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。
以上により、健康食品事業の売上高は、3,784百万円(前年同期比50.4%増)、営業利益は131百万円(前年同期比79.6%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により取得した資金は5,006百万円となりました。これは主に売上債権の増加680百万円、法人税等の支払2,397百万円が資金の減少要因となった一方、仕入債務の増加493百万円と税金等調整前当期純利益が7,559百万円計上されたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、383百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出289百万円と無形固定資産の取得による支出85百万円が資金の減少要因となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,002百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いによる支出1,991百万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,632百万円増加しました。