シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023Y1

有価証券報告書抜粋 株式会社ハーバー研究所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案する等、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しています。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は13,786,971千円(前年同期比4.2%増)となりました。
売上原価は前年同期比2.8%減少、販売費及び一般管理費は、前年に比べ177,832千円減少しました。この結果、営業利益は1,254,088千円(前年同期比193.1%増)となりました。
(営業外損益と経常利益)
神田の研究開発用自社ビルの受取賃貸料等の営業外収益が49,483千円、支払利息等の営業外費用が95,842千円となり、経常利益は1,207,729千円と前年同期比202.2%の増加となりました。
売上高経常利益率も前期の3.0%から当連結会計年度は8.8%と5.8ポイント増加しました。

(特別損益と当期純利益)
特別損益は、収用補償金473,585千円の利益の計上などがあったため、税金等調整前当期純利益は1,642,067千円、法人税等控除後の当期純利益は916,354千円となりました。
1株当たり当期純利益金額は232円94銭と前期比230円39銭増加しました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの売上高の約9割は化粧品に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。
この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い、製品・サービスを提供していくことが、重要と考えています。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社の経営理念である「無添加主義®」のもと、安全、安心な商品作りを徹底し、独創的な技術により高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発し、中長期的に安定した成長を実現いたします。生命科学研究所を中心に、大学や各種研究機関との共同基礎研究、物質、素材、原料等の専門的研究により新しい技術や素材を開発し、化粧品、食品などへの応用により高機能商品を開発してまいります。
株式会社ノースジェニシスの食品工場において、食品、栄養補助食品の自社生産への本格的な取り組みを始めました。さらに、株式会社HプラスBライフサイエンスの化粧品工場において、OEM受託製造拠点としての機能を担うなど、中長期的な経営資源の有効利用を進めております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、3,466,661千円となり、前連結会計年度末に比べ、196,198千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況と要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有形固定資産の増加等により13,956,191千円、前連結会計年度末と比較して309,103千円の増加となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金、借入金の減少等により7,457,562千円、前連結会計年度末と比較して531,038千円の減少、純資産合計は利益剰余金の増加等により6,498,628千円、前連結会計年度末と比較して840,142千円の増加となりました。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりです。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01063] S10023Y1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。