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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023Y1

有価証券報告書抜粋 株式会社ハーバー研究所 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、13,786,971千円(前年同期比4.2%増)となりました。
既存顧客の購入件数・購入単価が共に増加したことにより売上が増加しました。基礎化粧品は8,095,108千円(同8.6%増)、メイクアップ化粧品は1,223,832千円(同4.4%増)、トイレタリーは766,634千円(同17.3%増)、栄養補助食品・雑貨等は3,108,482千円(同6.6%減)となりました。販売ルート別売上高では、通信販売が8,919,938千円(同7.2%増)、百貨店向卸売は1,262,500千円(同6.0%増)、直営店は842,898千円(同15.5%増)、その他卸売は2,683,225千円(同6.7%減)となっております。
売上原価は、3,309,577千円(同2.8%減)となりました。販売費及び一般管理費は、各媒体での広告、販促を見直し、広告宣伝・販売促進費が3,630,958千円(同0.4%減)、その他経費が5,592,347千円(同2.8%減)、合計で9,223,305千円(同1.9%減)となりました。
その結果、営業利益は1,254,088千円(同193.1%増)、経常利益は1,207,729千円(同202.2%増)となっております。収用補償金473,585千円など合計473,590千円を特別利益に、また、固定資産除却損など合計39,252千円を特別損失として計上し、当期純利益は916,354千円(前期10,052千円)となっております。
区分2013年3月期2014年3月期増減額
(千円)
増減率(%)
金額(千円)売上比(%)金額(千円)売上比(%)
売上高13,233,767100.013,786,971100.0553,2034.2
営業利益427,8073.21,254,0889.1826,280193.1
経常利益399,6123.01,207,7298.8808,116202.2
当期純利益10,0520.1916,3546.6906,301-
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、借入金の返済、有形固定資産の取得による支出等もありましたが、税金等調整前当期純利益が1,642,067千円と前年同期に比べ大幅に増加したことにより、前連結会計年度に比べ196,198千円の増加となりました。
当会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,540,149千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,642,067千円によるものです。前連結会計年度に比べ18,233千円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、959,911千円となりました。これは主に株式会社ノースジェニシスの工場設備投資等による有形固定資産の取得による支出883,931千円によるものです。前連結会計年度に比べ477,412千円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は386,521千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額80,000千円と長期借入金の純減少額225,855千円によるものです。前連結会計年度に比べ、994,075千円の支出減少となりました。
2013年3月期2014年3月期増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,521,9151,540,14918,233
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△482,499△959,911△477,412
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,380,597△386,521994,075
現金及び現金同等物の増減額(千円)△339,864196,198536,062
現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,270,4633,466,661196,198

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01063] S10023Y1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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