株式会社ＪＣＵ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
当社グループは、請負工事に係る収益の計上、各種引当金、資産除去債務、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と思われる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は、海外における薬品の販売が好調に推移したことにより、売上高は16,467百万円(前年同期比12.9%増)となりました。薬品事業におきましては、中国、台湾におけるプリント配線板用めっき薬品の販売が伸張しました。また、中国においては、自動車用めっき薬品の販売も順調に推移しました。この結果、売上高は12,688百万円(前年同期比19.1%増)、セグメント利益は、3,847百万円(前年同期比34.8%増)と前年を大きく上回りました。装置事業におきましては、前期受注分のめっき装置の売上計上等により、ほぼ前年並みの売上高2,844百万円(前年同期比3.6%減)となりました。一方、採算の厳しい海外装置物件を売上計上したこと等により、セグメント利益は108百万円(前年同期比40.2%減)となり、前年を下回りました。新規事業におきましては、太陽光発電設備は販売が順調だったものの、プラズマ装置販売等が前年を下回った結果、売上高は938百万円(前年同期比4.2%減)となりました。また、売上の減少、利益率低下に加え、販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失は386百万円(前年同期はセグメント損失329百万円)となりました。連結売上高に占める海外売上高は9,464百万円(前年同期比30.8%増)となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、7,784百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、5,956百万円(前年同期比14.5%増)となりました。これは、主に海外子会社の人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は2,726百万円(前年同期比50.8%増)となりました。

③ 営業外収益、営業外費用

営業外損益は、受取利息、受取配当金、為替差益等268百万円の営業外収益を計上し、支払利息等30百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益は2,964百万円(前年同期比55.8%増)となりました。

④ 特別利益、特別損失

特別損益は、2百万円の特別利益を計上し、減損損失等130百万円の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純利益は2,835百万円(前年同期比57.3%増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」として開示しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「1 業績等の概要」及び「3 対処すべき課題」として開示しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源について

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社は、主として自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)によって賄う予定であります。資金調達手段としては、主要取引金融機関と貸越限度額1,800百万円の当座貸越契約と売却限度額600百万円の手形債権売買基本契約を締結し、また必要に応じて長期借入を行うことにより、円滑且つ効率的な資金調達を行う方針であります。

② 資金の流動性について

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,180百万円であり、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分に確保しております。さらに、その他にも資金の範囲には含まれませんが資金化が容易な定期預金が813百万円あり、十分な流動性資産を確保しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、最近の原材料価格の高騰や環境に対する規制の強化、また、技術革新の速さ等当社グループを取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。
経営陣としましては、こうした事業環境に対し、生産効率の向上による製品の原価低減、常に環境問題を意識した研究開発、そしてマーケティング部門の強化によるロードマップの先取りと迅速な製品開発を行うことにより、持続的な成長を目指しております。
なお、取り組みの詳細は、「3 対処すべき課題」に記載しております。

(7) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,737百万円(11.3%)増加し、17,133百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金の増加等により1,419百万円(13.4%)増加し、12,049百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産の取得や投資有価証券の時価上昇により317百万円(6.7%)増加し、5,084百万円となりました。

② 負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、567百万円(7.4%)減少し、7,129百万円となりました。
流動負債は、主に装置売上計上による前受金の減少等により512百万円(9.1%)減少し、5,095百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により54百万円(2.6%)減少し、2,034百万円となりました。

③ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、主に当期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ2,304百万円(29.9%)増加し、10,004百万円となりました。