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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10020XW

有価証券報告書抜粋 ライフネット生命保険株式会社 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

(1) 2014年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長兼CEO
執行役員
出口 治明1948年4月18日生1972年4月 日本生命保険相互会社 入社
1992年4月 同社 ロンドン事務所長、ロンドン現地法人社長
1995年4月 同社 国際業務部長
1998年4月 同社 公務部長
2003年4月 大星ビル管理株式会社 PFI担当
2005年6月 同社 取締役
2006年10月 当社 代表取締役社長
2011年7月 当社 代表取締役社長執行役員
2013年6月 当社 代表取締役会長兼CEO執行役員(現任)
担当:監査部
(注)216,259
代表取締役
社長兼COO
執行役員
岩瀬 大輔1976年3月17日生1998年4月 ボストン コンサルティング グループ 入社
2001年12月 株式会社リップルウッド・ジャパン 入社
2006年10月 当社 取締役副社長
2009年2月 当社 代表取締役副社長
2011年7月 当社 代表取締役副社長執行役員
2013年6月 当社 代表取締役社長兼COO執行役員(現任)
株式会社ベネッセホールディングス
取締役(現任)
2013年9月 教保ライフプラネット生命保険株式会社(韓国)
取締役(現任)
担当:企画部
(注)215,000
常務取締役
執行役員
中田 華寿子1965年1月15日生1987年4月 電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社 入社
1997年1月 スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社
マーケティング・PRマネジャー
2001年6月 同社 広報室長執行役員
2005年2月 株式会社GABA マーケティング部 ディレクター
2006年1月 同社 マーケティング部門部門長常務執行役員
2008年4月 当社 マーケティング部長
2009年2月 当社 取締役
2011年4月 当社 常務取締役
2011年7月 当社 常務取締役執行役員(現任)
担当:マーケティング部、商品開発部、お申し込みサポート部
(注)21,259
常務取締役
執行役員
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
樋口 俊一郎1953年11月2日生1977年4月 大蔵省(現財務省)入省
1997年7月 大蔵省主計局主計官
1998年6月 金融監督庁監督部保険監督課長
2005年7月 国民生活金融公庫(現日本政策金融公庫)理事
2007年7月 財務省近畿財務局長
2008年7月 同省財務総合政策研究所長
2011年4月 中央大学大学院公共政策研究科 客員教授(現任)
2011年11月 当社 顧問
2012年6月 当社 常務取締役執行役員
チーフ・コンプライアンス・オフィサー(現任)
担当:法務部、リスク管理部、お客さま相談部
(注)21,259
取締役藤原 作弥1937年1月14日生1962年4月 株式会社時事通信社 入社
1994年6月 同社 解説委員長
1997年4月 同社 解説委員会顧問
1998年3月 日本銀行 副総裁
2003年6月 株式会社日立総合計画研究所 代表取締役社長
東北電力株式会社 監査役(現任)
2011年6月 株式会社毎日新聞グループホールディングス
監査役(現任)
2012年6月 当社 取締役(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役石倉 洋子
(栗田 洋子)
1949年3月19日生1985年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 日本支社 マネージャー
1992年4月 青山学院大学国際政治経済学部 教授
2000年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授
2004年4月 日本郵政公社 社外理事(非常勤)
2005年10月 日本学術会議 副会長
2006年6月 株式会社商船三井 取締役
2010年6月 日清食品ホールディングス株式会社
取締役(現任)
富士通株式会社 取締役
2011年4月 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授
2012年6月 当社 取締役(現任)
(注)2-
取締役内田 和成1951年10月31日生1974年4月 日本航空株式会社 入社
1999年11月 ボストン コンサルティング グループ
シニアバイスプレジデント
2000年6月 同社 日本代表
2005年1月 同社 シニアバイスプレジデント
2006年3月 サントリー株式会社(現サントリーホールディングス株式会社) 監査役
2006年4月 早稲田大学大学院商学研究科 教授(現任)
2007年4月 早稲田大学ビジネススクール 教授(現任)
2012年2月 キユーピー株式会社 監査役(現任)
2012年6月 当社 取締役(現任)
三井倉庫株式会社 取締役(現任)
2012年8月 日本ERI株式会社 取締役(現任)
(注)2-
常勤監査役伊佐 誠次郎1945年6月28日生1969年4月 朝日生命保険相互会社 入社
1990年4月 朝日生命インベストメントヨーロッパ 社長
2001年4月 朝日生命保険相互会社 常務取締役
2002年4月 朝日ライフアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長
2008年7月 当社 常勤顧問
2009年1月 あすかアセットマネジメント株式会社
監査役(現任)
2009年6月 当社 常勤監査役(現任)
(注)2-
監査役伏見 泰治1950年8月4日生1974年4月 大蔵省(現財務省)入省
1998年6月 同 主税局 総務課長
2002年1月 常石造船株式会社 監査役
2004年4月 同社 代表取締役会長
2006年10月 当社 監査役(現任)
2007年1月 ツネイシホールディングス株式会社
代表取締役会長
2012年1月 同社 代表取締役会長兼社長(現任)
(注)2-
監査役増田 健一1963年1月11日生1988年4月 最高裁判所司法研修所修了・第二東京弁護士会登録
1988年4月 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
1993年9月 ニューヨーク州弁護士登録
1997年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー(現任)
2006年11月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社
監査役(現任)
2008年3月 当社 監査役(現任)
2011年3月 株式会社ブリヂストン 監査役(現任)
(注)2-
監査役河相 董1941年5月7日生1964年4月 ソニー株式会社 入社
2003年6月 同社 業務執行役員上席常務
2004年8月 マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)常勤監査役
2008年3月 当社 監査役(現任)
2009年6月 マネックスグループ株式会社 取締役
2011年2月 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社 取締役会長
(注)2-
(注)1.取締役 藤原作弥、石倉洋子、内田和成は、社外取締役です。また、監査役 伏見泰治、増田健一、河相董は、社外監査役です。
2.各取締役の任期は、2014年6月22日開催予定の第8回定時株主総会終結の時までです。また、各監査役は、2011年10月28日開催の臨時株主総会決議に基づき、2012年1月24日付で任期が満了し再任されていることから、各監査役の任期は2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりです。
氏名役職及び担当
鈴木 原執行役員
担当:総務部、お客さまサービス部、システム部
成相 衆治執行役員
担当:経理部、財務部、数理部

(2) 2014年6月22日に開催予定の第8回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を提案しております。議案が承認可決された場合、現任の取締役7名が再任となり、当社の取締役の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名は、第8回定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
役職名氏名
代表取締役会長兼CEO執行役員出口 治明
代表取締役社長兼COO執行役員岩瀬 大輔
常務取締役執行役員中田 華寿子
常務取締役執行役員
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
樋口 俊一郎
取締役藤原 作弥
取締役石倉 洋子
取締役内田 和成
(注)1.取締役 藤原作弥、石倉洋子、内田和成は、社外取締役です。
2.各取締役の任期は、2014年6月22日開催予定の第8回定時株主総会終結の時から、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
3.当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりです。
氏名役職及び担当
鈴木 原執行役員
担当:総務部、お客さまサービス部、システム部
成相 衆治執行役員
担当:経理部、財務部、数理部

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26327] S10020XW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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