ライフネット生命保険株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当事業年度の国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が強まるとともに、家計所得や投資が増加し、企業収益が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。
生命保険業界におきましては、医療保険及び終身保険の好調を受けて、新契約件数及び保有契約件数は増加しております。また、近年は死亡保障を抑えて医療保障を充実させる傾向にあります。さらに販売チャネルの多様化が進むとともに、各生命保険会社が、保険料率の改定、新商品の開発、お客さまサービスの充実化等に取組むなど、引き続き厳しい競争が続いております。
このような状況の中、当社は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社として、開業から6年目を迎えました。高い価格競争力と24時間いつでも申込み可能な利便性を両立することにより、引き続きお客さま視点でのサービスの提供に努めました。
当事業年度における具体的な取組み及び成果は、以下のとおりです。

(契約の状況)
当事業年度の新契約件数は、前事業年度比76.2%の46,237件となりました。当事業年度は、2014年2月12日に保有契約件数20万件を達成するとともに、当事業年度末時点の保有契約件数は、前事業年度末比119.9%の202,963件、保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比117.5%の8,077百万円となりました。また、当事業年度の解約失効率は、6.6%(前事業年度6.4%)となりました。

○保有契約件数の推移(件)


○新契約の状況
(単位:百万円)

区 分	2012年度	2013年度	前事業年度比
申込件数	88,250件	63,544件	72.0%
新契約件数	60,685件	46,237件	76.2%
新契約金額(新契約高)(注)	448,728	309,710	69.0%
年換算保険料	2,409	1,707	70.9%
うち医療保障・生前給付保障等	1,204	895	74.3%

(注)新契約金額(新契約高)は死亡保障額の合計であり、第三分野保険の保障額を含みません。

○保有契約の状況
(単位:百万円)

区 分	2012年度末	2013年度末
保有契約件数	169,312件	202,963件
内訳:「かぞくへの保険」(定期死亡保険)	90,407件	104,604件
内訳:「じぶんへの保険」(終身医療保険)	52,942件	61,700件
内訳:「じぶんへの保険プラス」(定期療養保険)	4,968件	12,504件
内訳:「働く人への保険」(就業不能保険)	20,995件	24,155件
保有契約金額(保有契約高)(注)	1,480,395	1,702,381
年換算保険料	6,875	8,077
うち医療保障・生前給付保障等	2,992	3,613
保有契約者数	103,816人	121,745人

(注)保有契約金額(保有契約高)は死亡保障額の合計であり、第三分野保険の保障額を含みません。

(収支の状況)
当事業年度の保険料等収入は、保有契約件数の増加に伴い、前事業年度比127.4%の7,537百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前事業年度比111.2%の57百万円となりました。その他経常収益は、7百万円となりました。この結果、当事業年度の経常収益は前事業年度比127.2%の7,603百万円となりました。
保険金等支払金は、保有契約件数の増加に加え、定期死亡保険「かぞくへの保険」の保険金の支払いが増加したことなどにより、前事業年度比207.9%の1,196百万円と大幅に増加しました。保険金及び給付金支払額の保険料に占める割合は、前事業年度の8.9%から15.0%に増加しました。責任準備金等繰入額は、前事業年度比191.6%の3,072百万円となりました。なお、前事業年度に責任準備金の算出方法を変更したことにより、前事業年度の責任準備金繰入額は従来の算出方法より501百万円減少しております。事業費は、広告宣伝費をコントロールしたことなどにより、前事業年度比83.0%の4,131百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前事業年度比70.6%の1,948百万円、保険事務費用は前事業年度比111.3%の612百万円、システムその他費用は前事業年度比94.3%の1,570百万円となりました。新契約1件当たりの営業費用は、前事業年度の45,513円から減少し、42,148円となりました。
また、保険業法第113条繰延資産償却費は、1,060百万円となりました。これは、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することによるものです。なお、2012年度は保険業法第113条に基づき、事業費の一部である2,701百万円を繰延べましたが、開業から6年目となる当事業年度以降は新たに繰延べを行うことができません。
これらにより、当事業年度の経常費用は前事業年度比164.4%の9,861百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常損益は、事業費の繰延べができないことなどにより、前事業年度の23百万円の経常損失から、2,258百万円の経常損失となりました。なお、保険業法第113条繰延資産の繰延額及び償却費を考慮する前の経常損失は、前事業年度の1,664百万円から縮小し、1,198百万円となりました。当期純損失は、前事業年度の126百万円から、2,194百万円となりました。

○収支の状況
(単位:百万円)

区 分	2012年度	2013年度	前事業年度比
経常収益	5,976	7,603	127.2%
保険料等収入	5,915	7,537	127.4%
資産運用収益	51	57	111.2%
その他経常収益	9	7	82.0%
経常費用	5,999	9,861	164.4%
保険金等支払金	575	1,196	207.9%
責任準備金等繰入額	1,603	3,072	191.6%
うち危険準備金繰入額	268	169	63.2%
資産運用費用	0	0	32.0%
事業費	4,976	4,131	83.0%
営業費用	2,761	1,948	70.6%
保険事務費用	550	612	111.3%
システムその他費用	1,664	1,570	94.3%
その他経常費用	1,544	1,461	94.6%
うち保険業法第113条繰延資産償却費	1,060	1,060	100.0%
保険業法第113条繰延額	△2,701	-	-
経常損失(△)	△23	△2,258	-
当期純損失(△)	△126	△2,194	-
基礎利益	244	△2,089	-
(参考) 保険業法第113条繰延資産考慮前経常損失(△)	△1,664	△1,198	-

(保険金等の支払いの状況)
当事業年度にお支払いした保険金等は、4,622件、1,124百万円となりました。内訳は、保険金44件、701百万円、給付金4,578件、423百万円です。
当社は、「ライフネットの生命保険マニフェスト」において、生命保険会社の最も重要な社会的責務である保険金等の支払いを「正確に、遅滞なく」実行することを目指すとともに、保険金等の支払いに必要な書類の会社到着から原則5営業日以内に、指定口座に保険金等をお支払いしております。事実の確認や請求書類の不備の補完に要した日数を除き、当事業年度において支払いに要した平均営業日数は3.51日となり、引き続き迅速な支払いの実現に努めております。
また、申込みを検討しているお客さまの不安や疑問を解消するために、2014年1月27日からは「給付金請求者のホンネ」として、実際に給付金を受け取ったご契約者さまの感想をウェブサイトで紹介しております。
○保険金等の支払いの状況
(単位:百万円)

区 分	2012年度	2013年度	前事業年度比
保険金及び給付金支払件数	2,356件	4,622件	196.2%
保険金支払件数	18件	44件	244.4%
給付金支払件数	2,338件	4,578件	195.8%
保険金及び給付金支払額	520	1,124	215.9%
保険金支払額	286	701	245.1%
給付金支払額	234	423	180.4%

(お客さまの声の状況)
当事業年度の総相談件数は、63,624件、苦情件数は1,154件となりました。
当社は、「お客さまの声」を、保険商品・サービスをお客さまにとってより魅力あるものにしていくための貴重な経営資源としてとらえ、全社的に収集・管理・分析の上、サービスの継続的改善とお客さま満足度の向上を図るため、日々の事業運営に反映しております。また、当社のコンタクトセンターとウェブサイトは、2013年11月に、HDI-Japanが主催する2013年度「HDI問合せ窓口格付け(生命保険業界)」において、2年連続で3つ星をダブル受賞しました。

○お客さまの声の状況
(単位:件)

区 分	2012年度	2013年度	前事業年度比
お客さまからの総相談件数	69,761	63,624	91.2%
苦情件数	607	1,154	190.1%

(資産運用の状況)
当事業年度においても、関連会社及び資本業務提携目的の株式を除く運用資産の全てについて、国債を中心とした高格付けの公社債などの円金利資産による運用を継続しました。このように、リスクを限定した方針に基づき資産運用を行っているため、現状では当社の運用収益に対するマクロの運用環境の変化による影響は限定的であると認識しております。また、外国債券への投資等の今後の資産運用の多様化に備えて、当事業年度に金銭の信託を設定しました。なお、資本業務提携を目的として従来から保有している当社の保険募集代理店である株式会社アドバンスクリエイトの株式に加え、2013年9月から韓国の教保生命保険株式会社と合弁で設立した教保ライフプラネット生命保険株式会社の株式を保有しております。
以上の運用方針の下、当事業年度末の総資産は21,188百万円(前事業年度末 20,450百万円)、このうち、預貯金、金銭の信託に有価証券を加えた運用資産残高は15,573百万円(前事業年度末 13,841百万円)となりました。また、当事業年度における運用資産全体に対する利回りは0.40%となるとともに、当事業年度末の有価証券の修正デュレーションは、長期債への投資により、前事業年度末の約2.20年から約3.49年となりました。

(その他の成果)
当事業年度においては、2013年4月25日に、スイスの再保険会社であるSwiss Reinsurance Company Ltdと業務提携契約を締結しました。インターネットによる生命保険事業に加え、商品開発や引受査定などの分野におけるノウハウの共有や人材交流など、両社の業務拡大に資する提携策を実現するために、共同で戦略提携委員会を設立して協議を進めております。これに伴い、Swiss Reinsurance Company Ltdは、5,683,900株を保有する当社の筆頭株主となりました。
また、韓国の大手生命保険会社の教保生命保険株式会社との合弁会社である教保ライフプラネット生命保険株式会社が、韓国金融委員会から生命保険業の免許を取得し、2013年12月2日に開業しました。韓国の生命保険市場は、保険料収入ベースで世界第8位(出所:スイス・リー シグマ調査(No 3/2013))の規模を有するとともに、近年は規制緩和等に伴いチャネルの多様化が進むなど、大きな変革のときを迎えていることもあり、そこにはビジネスチャンスがあると考えております。教保ライフプラネット生命保険株式会社は、2016年末までの保有契約件数10万件を目標として、韓国のネット生保におけるリーディングカンパニーを目指します。なお、教保ライフプラネット生命の保有契約件数は、2013年12月末現在で444件となりました。
さらに、2014年2月3日から、お客さまがよりわかりやすく、より便利に保険を検討することができるように、3分間で最適な保険が見つかる 「あなたにぴったりのプラン選び」ツールの提供を開始するとともに、保険プランナーによる無料保険相談サービスを開始しました。これらは、「保険をどう選んでいいのかわからない」、「相談して保険を選びたい」というお客さまの声にお応えしたことによるものです。このように、ネット生保としての利便性の向上も実現しました。
2013年4月と10月には、スマートフォンサイトのリニューアルを実施するとともに、6月には新機能「iPad1向け電子版パンフレット」の導入など、iPad向けのサービスを強化しました。健康状態等の詳細な告知の必要があるお客さまの申込みへの対応や、スマートフォンサイトとパソコン版ウェブサイトの申込受付システムの共通化による相互連携の強化、ご契約者さま向けの契約内容の確認や各種変更手続きを行う「マイページ」の機能の拡充など、パソコンやスマートフォン等のデバイスから、24時間いつでも、より便利にお手続きが可能となりました。このような改善を続けている当社のスマートフォンによる生命保険申込みサービスは、世の中に新たな生命保険の検討・加入方法を提供したことが評価され、「2013年度グッドデザイン賞」を受賞しました。
ウェブサイトにおいては、お客さまの不安を取り除き、疑問を解消するために、コンテンツとして「ライフネット生命のココが知りたい!」を新設しました。当社の会社概要や生命保険を選ぶポイント、さらには商品の概要から保険金等のご請求までの代表的な質問に対し、当社の役職員が回答することで、「顔が見えない」というお客さまの不安を取り除くとともに、保険申込みへの疑問を解消できるコンテンツです。
第4四半期に行った契約者アンケートでは、お客さまが生命保険を検討する際に重視するものの第1位は「保険料の安さ」となり、ライフネット生命への見直しにより保険料が削減できたお客さまは、月平均9,014円(年間108,168円相当)を削減したという結果となりました。
(注)1. iPadはApple Inc.の商標です。

(財政状態)
当事業年度末の総資産は、21,188百万円(前事業年度末 20,450百万円)となりました。主な勘定残高は、資産運用の多様化の一環として新たに設定した金銭の信託が1,000百万円となりました。また、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、14,154百万円となりました。このうち、韓国の教保生命保険株式会社との合弁会社である教保ライフプラネット生命保険株式会社への投資により、外国証券は764百万円となりました。保険業法第113条繰延資産は、償却により、4,240百万円に減少しました。
負債は、保有契約件数の増加に伴い責任準備金が増加したことから、7,252百万円(前事業年度末4,379百万円)となりました。主な勘定残高は、責任準備金6,240百万円(うち、危険準備金 1,167百万円)、支払備金375百万円となりました。
純資産は、当期純損失の計上に伴い、13,935百万円(前事業年度末 16,071百万円)と減少しました。
当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、1,922.2%(前事業年度末 2,266.0%)となり、充分な支払余力を維持しております。

○資産、負債及び純資産の状況
(単位:百万円)

区 分	2012年度末	2013年度末
資産	20,450	21,188
うち金銭の信託	-	1,000
うち有価証券	13,488	14,154
国債	7,331	6,636
社債	5,982	6,547
株式	174	206
外国証券	-	764
うち保険業法第113条繰延資産	5,300	4,240
負債	4,379	7,252
うち支払備金	265	375
うち責任準備金	3,278	6,240
うち危険準備金	997	1,167
純資産	16,071	13,935
ソルベンシー・マージン比率	2,266.0%	1,922.2%

(2) キャッシュ・フロー
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金等の支払いが増加したものの、保険料等収入が増加したことに加え、事業費を適切にコントロールしたことから、1,976百万円の収入(前事業年度35百万円の支出)となり、2008年度の開業以来初めて、年度ベースで黒字を計上しました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、金銭の信託を設定したことにより、1,933百万円の支出(前事業年度33百万円の支出)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式発行により、22百万円の収入(前事業年度5百万円の支出)となりました。
④現金及び現金同等物
以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、418百万円(前事業年度末353百万円)となりました。
(単位:百万円)

	2012年度	2013年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	△35	1,976
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33	△1,933
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5	22
現金及び現金同等物期首残高	428	353
現金及び現金同等物期末残高	353	418